2025年は折しも「昭和100年」、「戦後80年」。この節目の年、社名変更に踏み切る上場企業は現時点で30社を数える。
設立40年で黒谷は「MERF」に
1月1日をもって新社名でスタートしたのは6社。銅インゴットの販売・回収を手がける黒谷は設立40周年に合わせて「MERF」に改めた。Metal(金属)、Recycle(リサイクル)、Future(未来)の頭文字を組み合わせたもので、国内外での認知度向上とグローバル展開を含めた事業拡大が狙いだ。
ネット広告代理店のGMOアドパートナーズはGMOインターネットに社名を変更した。親会社のGMOインターネットグループが1月1日付で持ち株会社に移行し、同社の関連事業を引き継いだのに伴う。
認可幼稚園運営を主力とするSmile Holdingsは従来のKids Smile Holdingsから「Kids」を外した。昨年6月に策定した中期経営計画で、少子化や女性の社会進出などの社会課題の開設を後押しする総合パーソナルケアサービスへと事業領域を広げる方針を打ち出した。
残る3社は持ち株会社制移行に伴うもので、グリー、システムサポートはホールディングス、売れるネット広告社はグループを社名に加えた。
プラント工事などの富士古河E&Cは富士電機による完全子会社化を受け、2月3日付で富士電機E&Cとなる。これに先立ち、1月30日に東証スタンダード市場への上場が廃止となる。
4月、早くも17社がスタンバイ中
1年を通じて社名変更が最も多いのが年度替わりの4月。早くも17社がスタンバイ中だ。
キノコ製造で知られる雪国まいたけは、ユキグニファクトリーに社更を予定している。
東洋機械金属は創業100周年にあたり、TOYOイノベックスに改める。同社は1925年に繊維機械を製造する「紡機製造」として発足し、戦後は事業を転換し、今日、射出成形機、ダイカストマシンを主力とする。現在の東洋機械金属は1962年以来の社名だが、次の100年に向けた飛躍を新社名に託す。
パソコン周辺機器のメルコホールディングスは、パソコン周辺機器を手がける中核子会社のバッファロー(名古屋市)を吸収合併するのに合わせ、そのブランド名である「バッファロー」を社名とする。これにより、2003年以来の持ち株会社体制を解消する。昨年10月、メルコ傘下で製麺業のシマダヤがスピンオフ(分離・独立)上場し、IT関連グループとしての企業イメージを前面に押し出す狙いもある。
持ち株会社制解消が広がる
4月に社名変更を予定する17社のうち、メルコを含めて5社が持ち株会社制の解消に伴うもの。DM三井製糖ホールディングス、森六ホールディングス、サトーホールディングスはそれぞれ社名からホールディングスを外し、不二製油グループ本社は不二製油とする。いずれも経営資源の一元化や、重複する意思決定プロセスの廃止などを目的とする。
エンジンコンプレッサーの製品名である「AIRMAN(エアマン)」と社名を統一するのは北越工業。
まだ先の話となるが、10月には非鉄大手の三井金属鉱業がこれまで呼称としてきた「三井金属」を正式社名とする。同社は昨年、創業150周年の節目を迎えた。鉱業・製錬を起点に、電子製品用高機能材料などに事業の軸足が移って久しい。
◎2025年:上場企業の社名変更(2024年末時点、HDはホールディングスの略)
文:M&A Online
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