1週間のM&A速報まとめ（2025年6月30日〜2025年7月4日）

2025年6月30日

ブッキングリゾート＜324A＞、富士山・富士五湖エリアのホテル運営事業を取得

宿泊施設の集客支援・運営を手がけるブッキングリゾートは、インバウンド（訪日観光客）向け集客事例や予約・運営ノウハウの獲得、インバウンドの会員化などを目的に、山梨県富士山・富士五湖エリアのホテル型宿泊施設の運営事業を取得する。主力とする集客支援事業との相乗効果を見込んでおり、既存顧客の売上最大化と新規顧客の獲得を期待している。対象事業の直近売上高は約1億6000万円。

AppBank＜6177＞、プロスポーツチームのオフィシャルグッズ開発を手がけるmusica labを子会社化

オンラインメディア事業などを展開するAppBankは、スポーツチーム向けマーケティング事業のmusica lab（大阪市）を子会社化し、IP（知的財産）関連事業を強化する。musica labはJリーグ「東京ヴェルディ」やBリーグ「沖縄バスケットボール」など全国各地のプロスポーツチームや各種スポーツ競技団体のオフィシャルグッズ開発、アニメ・キャラクターライセンス事業などを手がける。AppBankはその企画・開発力を活用することで、各種IPとのコラボレーションを軸とした物販事業「IP＆コマース事業」の収益モデル複線化が実現できると判断した。

AppBank＜6177＞、システム開発のPWANを子会社化

オンラインメディア事業などを展開するAppBankは、昨年から地方放送局とのメディア共創事業に注力しており、システム開発のPWAN（福岡市）を子会社化して同事業の成長加速につなげる。放送局や広告代理店向けのソリューション開発を進める中で、PWANのシステム開発能力やカスタマーサポート機能がAppBankの事業戦略と親和性が高いと判断した。PWANは売上高3億2600万円、営業利益700万円、純資産△9900万円（2024年12月期）。

INTLOOP＜9556＞、DX支援・ラボ型開発のKOZOCOMを子会社化

INTLOOPは顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やプロジェクトマネジメント支援などを主力とする。DX支援やラボ型開発を手がけるKOZOCOM（東京都港区）を取り込むことで、ITソリューション領域での競争力向上やグローバル支援体制の強化につなげる。KOZOCOMは2006年設立で、とくにベトナム拠点を活用したシステム開発体制を強みとし、現地のエンジニアチームによるラボ型（専属）契約などで実績を積んできた。同社は売上高4億5700万円、営業利益7400万円、純資産1億6800万円（2024年12月期）。

インバウンドテック＜7031＞、シップス360からNTTドコモ向け販売支援・店頭調査関連事業を取得

インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンター事業を主力とし、その事業基盤を強化するのが狙い。シップス360（東京都渋谷区）から取得するのは携帯大手のNTTドコモ（東京都港区）とその子会社ドコモCS（同）から受託している販売支援・店頭調査に関連する事業。具体的には携帯ショップや家電量販店店頭での実態調査や総務省指示調査などで、当該事業の直近業績は売上高7000万円、営業利益616万円（2024年12月期）。

QLSホールディングス＜7075＞、有料老人ホーム運営のサニーベイルを子会社化

QLSホールディングスは保育を主軸に介護福祉、人材派遣を経営の3本柱とする。今後の方向性として保育に依存しないバランスのとれた事業運営体制の構築を目指しており、サニーベイル（名古屋市）の子会社化はその一環。

rakumo＜4060＞、CMS提供などのスタートレを子会社化

rakumoはグループウエア拡張製品「rakumo」の開発・販売を主力とする。CMS（コンテンツ管理システム）の提供を中心にIT事業を手がけるスタートレ（名古屋市）を傘下に収め、両社サービスの利用者数の拡大や新たなサービスの開発などを見込む。

小野建＜7414＞、溶断・プラズマ加工の中央鋼材を子会社化

小野建は鋼材・建材商社。中央鋼材（大阪市）を傘下に取り込み、グループ内の鋼材加工能力の拡充につなげる。近畿地区の鋼材加工拠点である堺スチールセンター（堺市）と子会社である三協則武鋼業（同）との連携を進める。中央鋼材は1952年設立で、鋼板の溶断・プラズマ加工で実績を積んできた。

ADワークスグループ＜2982＞、内装工事子会社のスミカワADDをオフィスコンサルティングのオフィス空間に譲渡

ADワークスグループは都心部の住宅・オフィス・商業施設を中心とする収益不動産の販売を手がける。これに対し、子会社のスミカワADD（東京都稲城市。2008年設立）は東京・多摩地区と神奈川県城南地区での集合住宅の内装工事を主力とし、エリア・物件種別の面で相違が生じていたため、事業の選択と集中の観点から切り離す。譲渡先はオフィスコンサルティングのオフィス空間（東京都渋谷区）。

エフ・コード＜9211＞、デジタルスキル教育のデイトラを子会社化

エフ・コードはWeb接客ツールの提供を主力とし、そのサービスメニューの一つとしてSNSスキルなどに関するオンラインスクールを展開する。今回子会社化するデイトラ（東京都豊島区）はWebデザイン・制作、動画編集、プログラミングなどのデジタルスキル教育をオンラインで行うサービスを手がけており、一連のスクール事業の展開加速や、IT人材の不足といった社会課題の解決に寄与できると判断した。

サイバーステップ＜3810＞、オンラインサロン向けシステム開発のBadgeを子会社化

オンラインゲーム開発・運営のサイバーステップは、新たな収益基盤の確立や事業領域多角化の一環として、オンラインサロン向けのシステム開発を手がけるBadge（東京都渋谷区）を子会社化した。Badgeは2019年設立。著名人やインフルエンサーなどのオンラインサロンの立ち上げ・運営実績が豊富で、今後も事業拡大の可能性が高いと判断した。既存のゲーム事業やエンターテインメント事業との相乗効果も見込む。同社の直近業績は売上高6700万円、営業利益△7500万円、純資産5100万円（2024年10月期）。

キーコーヒー＜2594＞、京都の老舗喫茶店イノダコーヒを子会社化

キーコーヒーは収益力強化のため事業ポートフォリオ見直しを進めており、その一環。イノダコーヒ（京都市）は1940年創業の老舗で、コーヒー豆の製造・販売のほか京都市を中心に喫茶店9店舗を運営。両社は2021年に業務提携を結び、キーコーヒーが「京都イノダコーヒ」ブランドの家庭用コーヒーを全国販売するなど良好な関係を築いてきた。同社の直近業績は売上高21億3800万円、営業利益8300万円、純資産13億8800万円（2025年3月期）。取得先は国内投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）傘下のファンド。

SBSホールディングス＜2384＞、貨物運送業のブリヂストン物流を子会社化

総合物流大手のSBSホールディングスは、事業規模・領域の拡充と人材確保を目的として、ブリヂストン傘下のブリヂストン物流（東京都小平市）を子会社化する。ブリヂストン物流は1995年設立で、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社として、タイヤの輸送・保管・荷役を主力としている。直近業績は売上高507億円、営業利益6億8600万円、純資産67億7000万円（2024年12月期）。

デジタルプラス＜3691＞、金融Webメディア「ファイナンシャルプラス」事業をFUNDiT Media Mergersに譲渡

デジタルプラスはグループ全体としてフィンテック事業に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、今回の金融Webメディア「ファイナンシャルプラス」事業の譲渡もその一環。ファイナンシャルプラスは個々人に合ったカード情報を分かりやすく提供し、月間2万5000人超の利用があるという。当該事業の直近業績は売上高6170万円、営業利益6080万円（2024年9月期）。

ベルーナ＜9997＞、Karakami HOTELS＆RESORTSから仙台市の「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」を取得

通販大手のベルーナは多角化の一環としてホテル事業に注力しており、今回の2ホテル取得によりグループで展開する施設数は21となる。取得するのはKarakami HOTELS＆RESORTS（札幌市）が運営する 「ホテル瑞鳳」（131室）と「秋保グランドホテル」（140室）で、いずれも東北を代表する温泉地である仙台市の秋保温泉に立地する。

日本コンセプト＜9386＞、国内投資ファンドのJーSTARと組みMBOで株式を非公開化

日本コンセプトは国内投資ファンドのJーSTAR（東京都千代田区）と組んでMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。主力事業である液体タンクコンテナによる貨物輸送をめぐっては引き続き国内外での市場拡大が見込まれるものの、短期的な市況変動リスクに直面する中で、中長期の視点で大胆な事業構造の変革や投資を進めるためには非公開化が望ましいと判断した。

ヒューリック＜3003＞、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に対して純投資を目的にTOBを実施

不動産大手のヒューリックは太陽光発電所を主な投資対象とするカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に対してTOB（公開買い付け）を行う。純投資を目的に、発行済み投資口の20％（8万5885口）を取得する。買付価格は1投資口につき8万6710円で、TOB公表前営業日の終値7万5400円に15％のプレミアムを加えた。買付代金は74億4700万円。

2025年7月1日

ALSOK＜2331＞、富士通＜6702＞グループ3社から警備・清掃・施設管理事業を取得

ALSOKの総合管理・防災子会社ALSOKファシリティーズ（東京都千代田区）は、富士通グループ3社から警備・清掃・施設管理事業を取得し、ファシリティーマネジメント事業を強化する。顧客への提供力向上による事業の拡大・安定化が狙い。

リビングプラットフォーム＜7091＞、介護施設運営のエムズコンサルティングを子会社化

介護施設運営のリビングプラットフォームは、同業のエムズコンサルティング（名古屋市）を完全子会社化することで、関東・関西に次ぐ市場規模がある愛知県への進出を果たす。同県をドミナント戦略の重点出店地域とする。

テクノホライゾン＜6629＞、大学向け経営コンサルティングのユニバースケープを子会社化

教育機関を対象とした書画カメラや電子黒板などの「ELMO」ブランド製品を展開するテクノホライゾンは、大学向けの経営コンサルティング事業などを手がけるユニバースケープ（東京都千代田区）を完全子会社化することで、大学マーケットでの取引拡大を狙う。

ジェイリース＜7187＞、広告代理店のエイエフビイを子会社化

住居用賃料保証や事業用賃料保証などを手がけるジェイリースは、大分県地盤の総合広告代理店のエイエフビイ（大分市）を完全子会社化することで、マーケティングやプロモーション機能の強化を図る。併せて、取引先である不動産会社向けの物件紹介動画制作をはじめとする新サービスを開発する。

サンフロンティア不動産＜8934＞、エムケー精工＜5906＞傘下でホテル運営のエムケー興産を子会社化

オフィスビル事業やホテル事業などを展開するサンフロンティア不動産は、傘下のサンフロンティアホテルマネジメント（東京都千代田区）を通じて長野リンデンプラザホテル（長野市、136室）の親会社であるエムケー興産（同）を子会社化することで、ホテル事業の拡大を図る。

KPPグループホールディングス＜9274＞、古紙問屋の名古屋紙業を子会社化

紙・パルプ専門商社のKPPグループホールディングスは、傘下の国際紙パルプ商事（東京都中央区）を通じて古紙などリサイクル事業を手がける名古屋紙業（愛知県春日井市）を完全子会社化することで、中部地区での調達力強化を図る。同時に古紙以外の廃プラスチックや非鉄金属などリサイクル事業に参入する。

グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、認可保育所2か所を社会福祉法人に譲渡

都内を中心に認可保育所を展開するグローバルキッズCOMPANYは、子会社のグローバルキッズが運営する認可保育所2か所を社会福祉法人すくすくどろんこの会（千葉県印西市）に譲渡し、中長期で収支が見込まれる施設に経営資源を集中する。

2025年7月3日

KPPグループホールディングス＜9274＞、大判メディア印刷機販売・メンテナンスのフランスClub Groupeを子会社化

紙・パルプ専門商社のKPPグループホールディングスは、フランス国内で店頭広告や看板、室内装飾、ラッピングなどを展開するビジュアルコミュニケーション事業を強化するため、Club Groupe S.A.S、Digital Printing France S.A.S、Technical Digital Printing S.A.Sの3社（いずれもイヴリーヌ県。以下、Club Groupe）を子会社化する。Club Groupeはフランス国内に複数の拠点をもち、大判メディア印刷機や消耗品の販売を手がける。

新家工業＜7305＞、ステンレス鋼加工・販売の三宅金属を子会社化

鋼管や自転車用リムなどの金属製品を製造する新家工業は、三宅金属（大阪市）を子会社化することでステンレス事業の強化を図る。三宅金属はステンレス鋼の加工・販売や金属製フィルターの販売などを手がける。同社は売上高6億3400万円、営業利益4110万円、純資産2億7300万円（2025年3月期）。

エコナックホールディングス＜3521＞、食品卸売業の青柳食品販売を子会社化

エコナックホールディングスは温浴施設「テルマ―湯」の運営が主力。事業がコロナ禍の影響を受けたことを背景に、安定的で成長可能性のある事業のM＆Aを模索していた。青柳食品販売（東京都千代田区）は加工食品や食品原料の卸売業を展開。直近ではペットフードや健康食品の開発販売も手がけている。同社は売上高9億2800万円、営業利益2300万円、純資産2600万円（2025年3月期）。

キユーピー＜2809＞、アヲハタ＜2830＞を簡易株式交換で完全子会社化

キユーピーは原材料費や物流費、人件費の高騰などで市場環境が悪化するなか、アヲハタを完全子会社化することで意思決定の迅速化などの経営効率化を図る。併せて、ブランド価値の最大化や販路の拡大などの相乗効果も見込んでいるという。

2025年7月4日

PKSHA Technology＜3993＞、人材関連サービスのサーキュレーション＜7379＞をTOBで子会社化

AI（人工知能）開発・ソリューション提供のPKSHA Technologyは、人材関連サービスを手がけるサーキュレーションを傘下に取り込み、AIによる企業・人材間のマッチング精度向上や、人材コンサルティングとAIエージェントを組み合わせた総合的なサービス提供などの相乗効果を見込む。

コンヴァノ＜6574＞、美容クリニック運営サポート会社を保有するアセットクリエイトを子会社化

ネイルサロンを展開するコンヴァノは、美容業界での事業拡大を進めており、その一環としてファンド管理・運営のアセットクリエイト（東京都港区）を子会社化した。アセットクリエイトは傘下のファンドが、美容クリニックの医療事務支援などの運営サポートを手がけるTKBC（東京都千代田区）を保有している。アセットクリエイトは2018年設立で、営業利益△0百万円、純資産△1700万円（2025年3月期）。