1週間のM&A速報まとめ（2025年7月14日〜2025年7月18日）

2025年7月14日

ブリヂストン＜5108＞、中国子会社でタイヤ製造販売の普利司通（瀋陽）輪胎を現地社に譲渡

ブリヂストンは中国のトラック・バス用タイヤ事業からの撤退を進めており、それに伴い普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（遼寧省）の全持ち分を、現地のタイヤ・ゴム製品メーカー賽輪（瀋陽）輪胎有限公司（遼寧省）に譲渡する。普利司通はトラック・バス用ラジアルタイヤの生産拠点だった。同社は売上高4億7400万円、営業利益△101億円、純資産185億円（2024年12月期）。

GLOE＜9565＞、映像制作・イベント企画のクラッチ．を子会社化

eスポーツ事業を展開するGLOEは、クラッチ．（大阪市）を子会社化することで映像コンテンツの企画・制作力の向上や新たなビジネス機会の創出につなげる。クラッチ．はテレビ番組やライブDVDなどの映像制作のほか、ライブイベントの企画・演出、タレント・アーティストのマネジメントなどを手がけている。同社は売上高4億2500万円、営業利益197万円、純資産5260万円（2024年7月期）。

ノジマ＜7419＞、FX事業子会社のマネースクエアHDをSBIリクイディティ・マーケットに譲渡

家電量販店を展開するノジマは、FX（外国為替証拠金取引）事業子会社のマネースクエアHD（東京都港区）を、SBIホールディングスのFX子会社SBIリクイディティ・マーケット（東京都港区）と日本航空に譲渡する。事業ポートフォリオの再構築と経営資源の再配分の一環。

TSIホールディングス＜3608＞、アパレル企画・販売のデイトナ・インターナショナルを子会社化

大手アパレルのTSIホールディングスは、中期経営計画でブランドポートフォリオの拡大と新市場領域への進出を掲げており、デイトナ・インターナショナル（東京都渋谷区）の子会社化はその一環。

フロイント産業＜6312＞、MBOで株式を非公開化

医薬品製造機械大手のフロイント産業は、人口減少による労働力不足が深刻化するなか、高品質で安定的な生産体制を維持するには、自動化・省人化に向けた研究開発投資が必要と判断。また、海外市場の開拓に向けた継続的な投資や、デジタル技術の活用による製品開発・技術力の強化といった課題も抱えており、株式を非公開化し、短期的な業績にとらわれない経営体制の構築を目指す。

三和油化工業＜4125＞、貴金属・レアメタルリサイクルのエー・アンド・エイチ・ジャパンを子会社化

産業廃棄物の再資源化を手がける三和油化工業は、エー・アンド・エイチ・ジャパン（大阪市）を子会社化することにより金属リサイクル事業を強化する。産出国の偏在や地政学的な要因で調達リスクの懸念が高まる貴金属・レアメタルの国内循環利用ニーズに応える狙い。今回の子会社化により、リユース事業での金属リサイクルの割合を現在の約10％から40～50％に高める。

DDグループ＜3073＞、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループと組みMBOで株式を非公開化

DDグループが展開する飲食店事業やホテル事業をめぐっては、人件費や食材費、光熱費のコスト上昇や人口減少・少子高齢化によって事業環境が厳しい状況にある。不採算店舗の閉鎖やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進、海外事業への再挑戦などの経営改革を実施するうえで、株式を非公開化して、短期的な業績や株価の変動にとらわれない体制づくりが必要と判断した。国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）と組み、MBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施する。DDグループの松村厚久社長はポラリスが設立したファンドに5％を再出資し、継続して経営にあたる予定。

2025年7月15日

ラストワンマイル＜9252＞、インターネット回線サービスのテルベルを子会社化

電力・ガス料金の契約手続き代行やコールセンター業務の受託などを手がけるラストワンマイルは、新サービスの一つとして集合住宅向け無料インターネット事業を育成中で、その事業基盤強化の一環。テルベル（新潟市）はアパート・マンションWi-Fi「スターネット」、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fi「AIR」を展開している。同社は2004年に設立し、売上高4億7000万円、営業利益6600万円、純資産1億400万円（2024年6月期）。

CEホールディングス＜4320＞、CRO子会社のマイクロンをタイガメッドジャパンに譲渡

CEホールディングスは電子カルテなどの医療用情報システム開発を主力とする。事業ポートフォリオ見直しの一環として、CRO（医薬品開発業務受託機関）事業子会社のマイクロン（東京都港区）の株式51.93％を、中国のCRO大手HANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO., LTDの日本法人タイガメッドジャパン（東京都千代田区）に譲渡する。

2025年7月16日

ハリマビステム＜9780＞、防犯カメラ設置・LED化工事の武蔵野通信を子会社化

ビルメンテナンス事業を主力とするハリマビステムは2035年までの長期ビジョンでグループ成長戦略の推進を打ち出しており、その一環。武蔵野通信（東京都八王子市）は2006年設立で、防犯カメラ設置などのセキュリティー工事や照明器具のLED（発光ダイオード）化に代表される省エネ・節電対策工事を首都圏で手がけている。

イー・ロジット＜9327＞、gf.Pからレディースアパレル・雑貨の通販事業を取得

イー・ロジットはEC（電子商取引）事業者向け物流代行を主力とする。gf.P（旧ノース・モール、東京都千代田区）が運営するレディースアパレル・雑貨の通販事業「North mall」を取り込むことで、これまで未開拓だったBtoC（企業対消費者間取引）領域で自社ECサイトによるサービス展開に乗り出す。「North mall」の直近業績は売上高3億1800万円、営業利益△1億900万円（2025年1月期）。取得日は2025年2月1日。事業取得の対価は無償だが、在庫商品を1500万円で買い取った。

UNBANKED＜8746＞、融資型クラウドファンディング事業のクラウドバンクを子会社化

UNBANKEDは金地金事業とノンバンク事業を経営の両輪とする。融資型クラウドファンディング事業を主力とするクラウドバンク（東京都渋谷区）を傘下に収め、同社が持つオンライン金融スキームや、クラウドファンディングを通じた資金循環のしくみを取り込み、事業ポートフォリオの多角化による新たな収益源の獲得につなげる狙い。

2025年7月18日

クレディセゾン＜8253＞、アミューズメント事業子会社のコンチェルトを経営陣に譲渡

クレディセゾンはグループ再編の一環として、アミューズメント事業や不動産賃貸事業、カフェ事業などを手がけるコンチェルト（東京都豊島区）を同社代表取締役社長の江口隆光氏に譲渡する。アミューズメント事業を除く事業を新たに設立する新設会社に分割したうえで、コンチェルトの全株式を譲渡する。分割前のコンチェルトは売上高378億円、営業利益10億5000万円、純資産358億円（2025年3月期）。

新都ホールディングス＜2776＞、金属・機械リサイクルの龍一商事を簡易株式交付で子会社化

金属、プラスチックのリサイクル事業や不動産事業などを展開する新都ホールディングスは、金属リサイクル事業で全国規模での拠点拡大を進めており、その一環。龍一商事（茨城県利根町）を子会社化することで、金属スクラップの最大供給地である首都圏での拠点を確保し、原料回収の安定化を図る。龍一商事は鉄・非鉄金属や電子基板、自動車バッテリーなどのリサイクル事業を手がける。同社は売上高76億円、営業利益1億2600万円、純資産1億8100万円（2025年3月期）。

SYSホールディングス＜3988＞、ソフトウエア開発・運用のアイビーシステムを子会社化

SYSホールディングスは、自動車、重工業、工作機械などの製造業向けソリューションや、エネルギー産業・金融業向けに社会情報インフラソリューションなどを事業として展開。成長に向けて規模拡大を必要としており、その一環。慢性的に不足しているIT技術者を確保する狙いもある。アイビーシステム（新潟市）はソフトウエアの開発・販売・運用や不動産事業などを手がける。同社は売上高4億1700万円、営業利益1460万円、純資産3億9700万円（2024年5月期）。

セレス＜3696＞、ファイブゲートからポイントサイト事業とアフィリエイトプログラム事業を取得

セレスはポイントサイト「モッピー」や広告アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営するほか、D2C（消費者直接取引）事業で美容・ヘルスケア商品を販売し、D2Cからアフィリエイトプログラム、ポイントサイトを一気通貫で担う「垂直統合型モデル」を強みとする。「モッピー」は国内最大規模のポイントサイトだが、ユーザーや広告主のニーズは多様化、高度化しており、それらに対応するためには、さらなるシェア拡大が必要と判断した。ファイブゲート（東京都渋谷区）が運営するポイントサイト「Point Income」は会員数約500万人を有する、国内大手のポイントサイト。

シーラホールディングス＜8887＞、寿から太陽光関連事業を取得

シーラホールディングス傘下企業で、太陽光発電システムインテグレータのシーラソーラー（名古屋市）は、中部エリアを中心に事業を展開。関東一円で再生可能エネルギー事業を行う寿（さいたま市）から太陽光関連事業を取得することで、受注工事の範囲拡大や、販売エリア、販売チャネルの拡大を見込む。対象事業の売上高は11億6000万円、営業損失は3500万円（2025年2月期）。