日本郵便がフードロス削減の「クラダシ」の10.02％を新規保有　RIZAPグループは堀田丸正を売却　2025年8月大量保有報告書

M＆A Onlineが大量保有データベースで2025年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ日本郵便が、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などを割安で販売するEC（電子商取引）サイト「Kuradashi」を運営するクラダシの株式の10.02％を新規保有したことが分かった。

SocialGoodの保有割合は低下

2025年8月4日に締結した資本業務提携に伴った株式の取得で、今後両社は日本郵便の物流インフラを活用して安定的で高品質な物流システムを整備するとともに、郵便局ネットワークを活用して冷凍宅食サービスを始めるほか、フードロス商品の調達などにも取り組む。

日本郵便では今回の提携について「フードロス削減と顧客の健康志向に応える冷凍宅食サービスの提供を通じて、社会的使命を果たす」としている。

クラダシに関しては、買い物をすれば暗号資産が貯まるサービスを展開するSocialGoodが8月に、クラダシ株の4.92％を売却し保有割合を41.48％に引き下げた。

SocialGoodは2023年6月にクラダシ株の51.38％を新規取得し子会社化したあと、同年8月に4.6％を売却。その後も売却を続け今回が4回目となる。

また、明治安田アセットマネジメントは2023年12月にクラダシ株5.66％を新規保有したあと、2024年1月に3.02％を売却し保有割合を2.64％としている。

バックト（Bakkt）が丸正堀田の筆頭株主に

このほか8月は、RIZAPグループが、繊維卸売り業の堀田丸正の株式を28.28％を売却し、保有割合を25.69％に引き下げた。

堀田丸正株については、バックト・オプコ・ホールディングス・エルエルシー（Bakkt Opco Holdings, LLC）が新規に28.28％を取得した。

同社では取得理由を「経営に参加し新規事業を含む発行者の事業の成長を通じてその株主価値及び投資価値を最大化すること、及び、必要に応じて重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと」としている。

同社は2018年に設立された暗号資産の売買、管理、決済などのサービスを手がける米国のバックト・ホールディングス（Bakkt Holdings）の子会社で、RIZAPグループとの間で結んだ丸正堀田株式の売買契約に基づき株式を取得した。

RIZAPグループは2017年6月に丸正堀田の株式58.69％を新規保有したあと、2025年6月に4.72％を売却し保有割合を53.97％としていた。

この株式売買でバックトはRIZAPグループに代わって丸正堀田の筆頭株主になった。

孫正義氏、ソフトバンクグループ株の保有割合が4年ぶりにアップ

ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏のソフトバンクグループ株式の保有割合が4.73％高まり、33.74％となった。

孫氏の同社保有割合が高まるのは、2021年5月に0.44％アップの29.02％となって以来およそ4年ぶり。

また、家系ラーメンの町田商店などを展開するギフトホールディングスの社長である田川翔氏が、ギフトホールディングスの株式1.02％を売却し、保有割合を45.42％としたほか、同社副社長の笹島竜也氏も同社株式1.01％を売却し、保有割合を5.25％に引き下げた。

2025年8月の大量保有報告などの提出件数は1015件で、このうち保有割合を増やしたのは285件、新規保有は119件、保有割合を減らしたのは514件、契約の変更などは97件だった。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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