三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目 2024年10月の大量保有報告書

M&A Onlineが大量保有データベースで2024年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、フランスの自動車メーカーのルノーが日産自動車株を3度売り買いし、2023年12月に43.4%だった保有割合が35.71%に下がったことが分かった。

ルノーは2024年10月2日(報告義務発生日は2024年9月26日)に0.97%買い増し、保有割合を38.92%に高めたあと、同日(同9月27日)に5%を売却し、さらに翌実の10月3日(同10月3日)に1.79%を買い戻した。

この3度の売り買いで保有割合は2.24%下がった。

日産自動車とルノーは2023年2月に、両社の資本関係を対等な立場に見直し、相互に15%の株式を保有することで合意しており、この取り決めに沿ってルノーは2023年12月、2024年4月にも日産自動車株を売却している。

ルノーは売却と並行して買い増した理由については「株券等に関する担保契約等重要な契約の変更」としている。

このほか10月は、楽天グループの創業者で同社の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の、楽天グループ株の保有割合が0.2%低下し、27.81%に下がった。

報告書の提出理由は「担保契約等重要な契約の変更」(証券会社に担保提供していた保有株式の担保解除)で、前回報告書を提出した時点(2023年6月)よりも、発行済株式等総数が増えたことにより、保有割合が低下した。

三木谷氏が提出した2010年以降の報告書の状況を見ると、2012年2月に楽天株の保有割合が1.33%下がり43.84%となったあと、今回までに13回提出しており、この間に保有割合は17.34%下がった。

提出理由は「担保契約等重要な契約の締結」「株式処分信託による売却により株券等保有割合が1%以上変動したため」などとなっている。

楽天グループ株に関する大量保有報告書の提出については、日本郵政が資本業務提携を理由に8.32%を新規保有した2021年4月以降は三木谷氏だけとなっている。

ソフトバンクは子会社のLINEヤフー株を5.06%売却し、保有割合を58.49%に引き下げた。

提出理由は「共同保有者の単体株券等保有割合が1%以上減少したこと、当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更」によるものとしている。ソフトバンクは2024年8月にも0.04%を売却している。

また、旧村上ファンド系の南青山不動産は三井住友建設株を2度買い増し(2.24%)、保有割合を17.13%に高めた。

8月から3カ月連続の買い増しで、この間に増加した保有割合は4.59%になる。

南青山不動産は、ヨロズ株についても1.01%買い増し、12.68%とした。ヨロズについては2024年8月に1.06%買い増し、保有割合を11.67%に高めて以来となる。

2024年10月の大量保有報告書などの提出件数は939件で、このうち保有割合を増やしたのは299件、新規保有は159件、保有割合を減らしたのは410件、契約の変更などは71件だった。

文:M&A Online記者 松本亮一

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