アマゾンは、なぜ「ルンバ」に手を出したのか？

お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが8月5日（米現地時間）に、米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。

iRobot買収の狙いはBtoBビジネス狙いか

iRobotは円盤型の自走式ロボット掃除機を普及させたメーカーで、アマゾンの「買収の思惑」についてはすでに多くの推察がメディアを騒がせている。その中でも有力なのが「ホームマップの取得」だ。

「ルンバ」は家庭で自動清掃をするプロセスで、全体の間取りを把握しているという。そうした「家庭内地図」をロボットが作成し、データをメーカーのサーバに蓄積する。そのホームマップを元に、デジタル家電の制御や新たな機器の導入が提案できるというのだ。

ただ、アマゾンの狙いは、そうしたBtoC（企業・個人間）ビジネスだけではない。大口で、より長期的に安定した取引が期待できるBtoB（企業間）ビジネスにも視野に入れているだろう。同社の典型的なBtoBビジネスの成功例が、アマゾン ウェブ サービス（AWS）。AWSはアマゾンをクラウドサービスの「勝ち組」にした。

調査会社の米ガートナーによると、2021年にAWSは世界シェア38.9％と、同21.1％の米マイクロソフト、同9.5％中国Alibaba、同7.1％の米Googleなどを大きく引き離している。そしてクラウドに代わるビジネスとして注目されているのが、無人搬送車（AGV）だ。

アマゾンとAGVと言ってもピンとこないかもしれない。

iRobotの買収で低価格AGV開発が進む

物流業界では人材不足対策と配送処理の迅速化から、物流の自動化に取り組むのがトレンドだ。次世代物流構想の「ロジスティクス 4.0」でもAGVは重要な役割を果たす。この流れに乗って、アマゾンがAGV市場の本格参入するのも時間の問題だろう。

この市場の競争は激しく、アマゾンのKivaシステムズ以外にも、中国のギークプラスやインドのグレイオレンジ、ノルウェーのJakob Hatteland Computerなどが世界市場を狙ってしのぎを削っている。

そんなアマゾンがiRobotを狙ったのは、AGVの量産化と値下げのためと見られる。iRobotは家庭用ロボット掃除機では高級ロボットが主力で価格は高いが、AGVの世界では格安だ。iRobotの量産技術で低価格帯のAGVを投入していけば、中小物流業者にも導入が進むだろう。

市場調査会社のグローバルインフォメーションによると、自律型移動ロボット（AMR）を含むAGV市場は2021年の30億ドル（約4050億円）から2027年には180億ドル（約2兆4300億円）を超えると予測されている。

AGVの作業効率を向上し、人間などとの接触事故などを防止するためには人工知能（AI）の精度向上がカギを握るため、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）には有利だ。AGVがAWSと並ぶアマゾンのBtoBビジネスに成長する可能性もありそうだ。

文：M＆A Online編集部

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