「出世よりプライベート」「管理職になりたくない」けれど会社は辞めない“静かな退職”こそ、世界的には当たり前の働き方だと言い切れる理由

出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやるだけの「静かな退職」という働き方が注目されている。それは、非難されるべき働き方なのか、それともビジネスパーソンの「忙しい毎日」を変える福音となるのか――。

「静かな退職」が流行し始めた理由

「静かな退職」という言葉をご存じですか？

2022年にアメリカのキャリアコーチが発信し始めた「Quiet Quitting」の和訳で、会社を辞めるつもりはないものの、出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやるだけの状態、とされています。

彼らは、「働いてはいるけれど、積極的に仕事に意義を見出していない」のだから、退職と同じという意味で、「静かな退職」と名付けたのは、言い得て妙と言えるでしょう。

かつて「エコノミックアニマル」「24時間戦えますか」などと揶揄された日本のビジネス界でも、昨今、「静かな退職」が浸透しつつあるようです。

「将来、管理職になんかなりたくない」。令和4年度の「新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査報告書」によると、そんなふうに昇進に後ろ向きな意見が、男性56.3％、女性82.3％と、マジョリティを占めています。

「会社での付き合いなどなるべくしないで、私生活を充実させたい」。パーソルキャリア傘下のJob総研が2023年に行った調査では、全体の72.2％が仕事よりもプライベートを重視すると示されています。この調査では「実際にあなたは現状、どちらを優先させているか」という質問も設けていますが、30代以降だと「やはり仕事」が大多数になっている中、20代は46.9％とほぼ半数が「プライベートを優先」する結果となっています。どうやら、若い世代を中心に、「静かな退職」が着実に浸透し始めたようです。

・言われた仕事はやるが、会社への過剰な奉仕はしたくない。
・社内の面倒くさい付き合いは可能な限り断る。
・上司や顧客の不合理な要望は受け入れない。

具体的には、静かな退職を望む本人と、彼らと対峙することになる周囲・上司・会社
──両方に対して、「静かな退職」を軟着陸させるための説明をしていきます。

まず、「静かな退職」は、世界では当たり前だということ。そして、昨今どうして「静かな退職」が日本でも日の目を見ることになったのか、社会構造の変化について説明します。

続いて、「静かな退職」を考える人たちに対して、それでも会社の利益に相反しないよう、現役時代はどう工夫すべきか、同時に、金銭的に家庭生活をどう成り立たせるかのヒントをデータや事例で解説しています。

欧米と日本の働き方の一番大きな違い

さらに、会社にとっての「静かな退職」の効用を述べています。実は、経営改善の一環としても、「静かな退職」は重要だという驚くべき視点を添えています。

最後に、日本国として「静かな退職」をどのように考えるべきかに焦点を当てています。それは、生産性指標の改善のみならず、少子高齢化や男女共同参画といった政府が直面する課題に著効をもたらすからです。

欧米（というと欧と米でも働き方は異なるし、欧の中でも様々だと言われそうですが、それでもあえてこういう括りとします）と日本の働き方の一番大きな違いは何でしょうか？

私は雇用の世界に40年近く身を置くジャーナリストとして、こうした現状を綴っています。

日本の、とりわけ「大卒正社員」は、原則、幹部候補と言われ、誰でも課長以上に昇進するチャンスが与えられた存在であり、実際、管理職になれる割合がかつては高かった。

一方、欧米の場合、エリート層とそうではない大多数は厳格に分かれています。欧州大陸諸国であれば、職業資格（向こうでは多くの仕事・職階に就くために公的資格が必要）と学歴で昇進上限が決まり、自分の将来が早期に見えてしまうのです。アメリカではそこまで公的な区別はありませんが、それでもやはり、上級マネジャー以上に昇進する人は選抜され、また、学歴的にもMBAや博士号の保持者などが多数を占めるようになります。

つまり、「大卒で入社した瞬間、誰でも幹部候補で横一線に並んで、30代半ばから後半まで同じ土俵にいられる」という社会ではありません。だからこそ、彼らは見えている将来に従って、バリバリ働く人と、そうではない人に分かれ、後者には「静かな退職」が浸透したのでしょう（逆に言うと彼らはそれが当たり前の働き方だと思っているが故に、「静かな退職なんて呼ぶな！」という意識も強く持っています）。

日本は、「誰でもエリート」で「将来、部長や役員になれる可能性がある」というニンジンを餌に、「忙しい毎日」を促され続けてきました。それが昨今壊れ、世界標準に近づいたということでしょう。

昭和→平成→令和という時代の流れの中で、社会は大きく変わってきました。そろそろ、日本人も頭の中を一変させましょう。この「静かな退職」こそ、当たり前の働き方であり、本人・周囲・上司・会社もそれを認知する時が来ています。

文／海老原嗣生　写真／shutterstock

『静かな退職という働き方』（PHP研究所）

『静かな退職という働き方』（PHP研究所）

「静かな退職」――アメリカのキャリアコーチが発信し始めた「Quiet Quitting」の和訳で、企業を辞めるつもりはないものの、出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやるだけの状態である。