進次郎陣営「ステマ要請」もお咎めなし、他の候補者もスルーの異常事態…「消し込み発言」「SNS規制」自民党の悪ふざけを規制せよ

実質的に次の総理大臣を選ぶイベントである自民党総裁選は、国民の注目度も高く、自民党が持つ“最強のコンテンツ”ともいえる。そんな中、有力候補と目される小泉進次郎農水相の陣営でふってわいたステマ騒動。

「やっぱり仲間がいないと」はイジメじゃないか

今回のステマ騒動、ことの発端は週刊文春の報道だった。総裁選候補である小泉進次郎陣営の牧島かれん事務所からステマ依頼メールが送られていたというのだ。牧島氏は選対の「総務・広報班」として小泉陣営を支える人物だ。

牧島氏の依頼はニコニコ動画でポジティブなコメントを書いてほしいというもので「ようやく真打ち登場！」「去年より渋みが増したか」といったコメント例も記されていたという。

はっきりいって読んでいるこちらが恥ずかしくなってしまうような文言だ。

ただ、コメント例の中には進次郎候補を応援するものだけではなく、「ビジネスエセ保守に負けるな」「やっぱり仲間がいないと政策は進まないよ」といった、保守層に人気があり、党内での孤立がたびたび々報じられている高市早苗議員を意識したようなものもあった。

とくに「やっぱり仲間がいないと」にはイジメに近いものを感じるが、その理由を説明する前にこれまでの進次郎氏の歩みを簡単に振り返りたい。

父が元総理大臣の小泉純一郎氏である進次郎氏は、純粋な世襲議員である。父の引退とともに地盤を引き継いだサラブレッドで、初当選当初から将来の総理などと持ち上げられてきた。大手メディアの政治部記者もそうした扱いを進次郎氏にしてきた。

だが、急に持て囃されたものだからどうしても中身がついてこない。

初めて進次郎氏の”本質”の部分で話題を呼んだのは、2019年に環境大臣として訪れたニューヨークでのことだろう。

温暖化対策サミットや関連イベントに出席した進次郎氏は「気候変動という大きな問題は楽しく、クールで、セクシーでなければならない」と発言。海外メディアから「何の具体策もない」と批判されるほど、記者とのかみ合わない中身のないやりとりが続いた。

政治部があえて見過ごしてきた進次郎の残念さ

当時は牛のげっぷに含まれるメタンガスが地球温暖化につながるとされており、欧米では環境問題への取り組みの一環として牛肉をなるべく食べない「ミートレス」の運動が行なわれていた。にもかかわらず、進次郎氏はニューヨークでステーキを食べるなど、頭を抱えてしまうような外遊であった。

ちなみにこの話が日本でここまで大きな話題となったのは、同行した記者の中に政治部ではなく、環境問題を取材する社会部の記者も交じっていたからとされる。政局動向ばかり気にし、政治家のご機嫌取りのような政治部記者だけではここまで問題を掘り下げられなかったであろう。

進次郎氏は言っているようで何も言っていない空疎な発言スタイル、いわゆる「進次郎構文」でも話題を呼んだ。「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っています」といった具合のものだ。

それでも進次郎氏なりに、ここまで自民党内で着実にプレゼンスを高めてきた。そうして迎えたのが前回、2024年総裁選だった。

事前報道では進次郎氏の優勢が伝えられてきたが、国民に対して政策を自分のメッセージとして伝えられない進次郎氏には限界があった。

未熟な世襲おぼっちゃんを大人たちが守った

当時の出馬会見では記者の人数、カメラの人数の制限だけではなく、座席も指定されるという異例の展開になり、「名前を知っている記者ばかり当てるな！」といったヤジも飛んだ。未熟なおぼっちゃんのため、大人たちが世襲議員を守ったのだ。

そして話は戻る。今回の総裁選でのステマ指示だ。正直またか、という感じだ。

進次郎氏はステマ依頼報道を受け、記者会見で謝罪した。そして陣営は「ビジネスエセ保守に負けるな」「やっぱり仲間がいないと政策は進まないよ」といった書き込みは特定の候補者に向けた文言ではないと言い訳をしたが、なんとも白々しい。

世襲という圧倒的に有利な立場から放たれた「やっぱり仲間がいないと……」発言は、イジメのようにすら感じる。これ、友達が少なかった人間にはわかるはず、心にぐさりと刺さる言葉だ。好き好んで組織内で孤立する人ばかりじゃないということがわからないあたりは、世襲議員の限界なのかもしれない。

たしかに組織を動かすには仲間が必要なのだろう。だが、一方で仲間に嫌われてでも己の信じる政策を語れる政治家が今の自民党にどれだけいるのだろうか。そうやって全方位的にいい顔をし続けた結果が、今の利権集団に囲まれ何もできなくなった自民党であり日本国なのではないか。いつまでもお仲間同士の政治を続けていくつもりなのか。

なぜ総裁選に法令的規制がないのか

そもそも論として、日本国のトップを実質決めることになる総裁選に、何も法令的規制がないのはおかしいのではないか。

たびたび話題となる政治と金の問題もそうだが、そもそもの元凶は日本に政党法がないことだ。民間であれば何でもやっていいわけではない。会社にだって会社法がある。しかし政党法はない。

裏金問題も政党ガバナンスの欠如からくるものだ。ガバナンスを利かせる一つの手段として「現金を配ってはいけない」「総裁選（代表選び）の宣伝方法・やり方を規制する」「党員が監視できる体制をつくる」「候補者選びを透明化する」など、政党交付金を受け取るものとして本来、国が監視するべき話のはずだ。

ましてや、総裁選を利用して自民党に対する国民的注目度を高め、有利な状況で新首相が解散総選挙に打って出るような行為は、民主主義に対する冒涜ではないか。

今回の総裁選を巡り、９月21日自民党は広報公式Xアカウントで「自民党はSNS等における偽・誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すアカウントに対しては、事実に基づき、必要に応じて開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行ってまいります」という投稿をしていた。

いつまで自民党のおふざけに付き合わなきゃいけないのか

その前の７月、自民党の平井卓也・元デジタル大臣はネット番組で、参院選中の交流サイト(SNS)でのアカウントの凍結に関する話の中で、「われわれ、相当消し込みにはいっていますから」と発言した。

この発言がネットで話題を呼ぶと平井氏は「不適切な投稿に対し、プラットフォームが提供する『通報機能』など正当な手段で対応することであり、健全な言論空間を守るために当然の行動」と弁明したが、正直、国民の中には恐怖を覚えた人もいるだろう。

ましてや、初代デジタル大臣である平井氏は元電通社員で、一族で四国新聞社を経営するメディア関係者だ。そして今回のステマ騒動の発信源となるメールを送った牧島氏も元デジタル大臣だ。

進次郎氏は国民の生の声を聞くといいながらXアカウントのリプライ欄、インスタグラムのコメント欄を閉鎖し、”意見”を「なまごえ投稿フォーム」に集約する方針だ。それは都合の悪い意見を隠しているだけなのではないだろうか。

いつまでこんな自民党の「おふざけ」に国民は付き合わされないといけないのか。総裁選含む、政党そのものを規制する政党法の制定、ならびに世襲議員ばかり優遇される今の政治界に対する変革も求めたい。

文／集英社オンライン編集部