「行政」のニュース (2,259件)

• 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】

  

  福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松...

• 兵庫・斎藤知事が設置の“第三者委員会”は「法的根拠」欠く…「日弁連指針」策定に関わった弁護士・地方自治法学者に聞く

  

  兵庫県・斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の内部告発問題に関する「情報漏えい」疑惑等について、3つの「第三者委員会」に調査させているとされている。また、そのメンバーとなる弁護士には相当額の報酬を支払う...

• ［社説］遺族会の存続危機　平和のバトン繋ぎたい

  県内各地の戦没者の遺族会が、存続の危機に直面している。市町村が把握する遺族会５２団体に本紙がアンケートしたところ、８団体が既に解散し、９団体が活動を休止していた。存続する４４団体のうち、１３団体は「５...

• 沖縄県副知事に琉大名誉教授の大城肇氏が就任 「知事を先頭に県政の課題解決に努めたい」

  

  琉球大学名誉教授の大城肇氏（７３）が１１日午前、沖縄県の副知事に就任した。玉城デニー知事が辞令を交付した。１０日に退任した照屋義実氏（７７）の後任。大城氏は辞令を受けた後、記者団の取材に応じ「知事を先...

• スマホ「ながら運転」事故死者数が過去最悪… 道交法改正の“罰則強化”は違反運転の抑止力となり得ないのか【弁護士解説】

  

  携帯電話やスマートフォン等を使用しながら車を運転するいわゆる「ながら運転」による死亡・重傷事故が昨年1年間に全国で136件発生し、過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。136件のうち「通話...

• 江戸時代“被疑者”への「拷問」は横行していなかった！？「確かな証拠」に基づいた奉行所の取り調べの進め方

  今年のNHK大河ドラマの舞台にもなっている江戸の町。その中で奉行所は、現代の警察・裁判所・行政機関を兼ね備えた社会システムを支える江戸の要だったといわれている。太平の世でどのような役割を担い、機能して...

• 震災後「悲しみだけが愛」生後7か月の息子を失い命の意味問い続け　3月11日に“誕生日会”を開く母の思い

  

  東日本大震災から14年目を迎える。津波で生後7か月の長男、雅人（まさと）くんを亡くした、大友さおりさん（49）は24年4月、宮城県仙台市若林区で食堂「まさとくんちのごはん＆夢を叶えるにこルーム」をオー...

• 生活保護を申請したら役所が「処分してください」と“拒否”…「車」が“ぜいたく品”ではない切実な事情【行政書士解説】

  

  行政が、生活保護の申請をしようとする人に対し、申請自体を諦めるよう働きかける「水際作戦」が問題となっている。その中で、過疎地などで「生活保護を受けるのなら車を処分してください」と迫るなどの「行政指導」...

• 中谷防衛相「申請書の変更を要するものではない」　辺野古の新基地建設に使う土砂　うるま市与那城からの搬出開始で

  

  【東京】中谷元防衛相は7日午前の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が埋め立て土砂の搬出経路を変えたことについて「（変更承認申請書の添付図書の）変更を要するものではない」...

• テスラ株価暴落で3兆円もの損失、「有害化」するブランドとイーロン・マスクの混乱

  

  電気自動車メーカー「テスラ」は今、イーロン・マスクCEOのがワシントンで混乱を引き起こす中、有害なブランドと化している。現地時間3月10日、イーロン・マスク氏のXフィードには、いつものように偏執的な政...

• 相次いだ“無差別殺傷事件”40代の犯行「就職氷河期世代が多い」の声も…専門家が指摘する「犯人像をまとめて語る」危うさ

  

  北九州市のファストフード店、神戸市の地下鉄駅構内、長野駅前のロータリー。昨年末から今年1月にかけて全国で「無差別」と考えられる殺傷事件が相次いだ。一部のワイドショーやSNS上では、これらの事件で逮捕さ...

• ＜弁護士広告は依頼者のため＞弁護士法人ユア・エース代表 正木絢生氏が語る業界の課題と展望

  

  弁護士と聞けば、何を思い浮かべるだろうか。弁護士資格はとってしまえば食うに困らない安定した資格。そんなイメージを持っている人だっているだろう。しかし、今日の弁護士業界の実態はそれとは大きくかけ離れてい...

• 「オンラインカジノ」問題、各界に波紋…“広告”流したメディア側の「法的責任」はある？

  オンラインカジノを巡る騒動が続いている。今年1月、2021年東京五輪銅メダリストの卓球・丹羽孝希選手が単純賭博容疑で書類送検されたと報じられると（2月20日付で罰金10万円の略式命令、千葉簡裁）、2月...

• 【東日本大震災14年】備えよう身近な災害

  

  ２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災の発生から１１日で１４年となった。海に囲まれた沖縄は過去に「明和の大津波」で１万２千人以上が犠牲になるなど津波の危険と隣り合わせだ。一方、台風に加え、近年ではゲ...

• 森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”

  

  森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文...

• 在日クルド人への「ヘイトスピーチ」の“震源”…“出稼ぎ偽装難民問題”が叫ばれる「背景」とは【弁護士解説】

  

  近年、「在日クルド人」に対するヘイトスピーチが問題視されている。2023年11月には、さいたま地裁が、埼玉県川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのクルド...

• 70代女性が“認知症”の夫を殺害…「夫の恥になる」“執行猶予が付かない”殺人罪で減刑された妻の切実な事情とは【弁護士解説】

  

  1月21日、認知症の夫を殺害して殺人罪に問われていた70代の女性に、執行猶予付きの判決が言い渡された。女性は認知症の夫から一日に何度も性的行為を求められ、うつ病になっていたという。裁判長が「被告人の心...

• ［社説］「ライオンの子」不正受給　調査徹底し厳正対処を

  ライオンの子保育園グループが、実際には勤務していない保育士を勤務しているように虚偽申請し補助金や給付金を受け取っていた問題で、不正受給額が約１億３千万円に上ることが明らかになった。同グループは県内で７...

• 国内初「AI新法」が閣議決定　日本のAI産業発展には「規制の実効性をどのように確保するのか」が重要【弁護士解説】

  政府は28日、「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」（AI新法）を閣議決定した。AIの開発促進と安全確保の両立を目指す法案で、国内初となる。社会に急速に浸透するAIを国力増強に最大限活用するうえで重...

• 大人に相談した子どもの約6割「相談しなければよかった」　若者支援の“現実”に立ち向かう男の奮闘

  

  東京のトー横、大阪のグリ下、福岡の警固。コロナ禍以降、繁華街に”居場所のない子どもたち”が集まるようになり、地名を冠して〇〇キッズ、〇〇界隈と呼ばれるようになった。報道では「パパ活」「OD」「リスカ」...

• 沖縄・ライオンの子保育園、社会福祉法人が運営の2園でも職員の虚偽配置が延べ185人　HD運営の5園と合わせ1200人超に

  

  沖縄県内で７園を運営するライオンの子保育園グループが虚偽報告で補助金や給付金を不正受給した問題で、社会福祉法人ライオンの子が運営する認可園２園で職員の虚偽配置が２０１９年度からの５年間で延べ１８５人に...

• 「このままでは患者の命も守れない状況になる」　“国立病院機構”で働く看護師らが賃上げを求め、全国一斉ストライキを計画

  2月26日、全日本国立医療労働組合は、難病を扱う「国立病院機構」で働く医療従事者の賃上げを求めて、28日に全国で実施を計画しているストライキ行動について説明する記者会見を行った。賃金が上がらず、人手不...

• 長井秀和氏の発言が創価学会への「名誉毀損」と認定　被告側は「政治的な言論の弾圧」と批判

  2月19日、2022年に選挙に立候補していた長井秀和氏（現・東京都西東京市議会議員）が街頭演説で行った発言は名誉毀損にあたるとして、創価学会が長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求した訴訟の判決で、...

• 「保育料を所得税の“必要経費”として認めて」弁護士らが国を訴え…“働く親”へ課税制度の「問題点」とは

  

  「夫婦共働き」が一般化した今日、保育所・幼稚園等は子を持つ親が仕事をするために不可欠な存在となっている。そんななか、弁護士らが25日、所得税の計算上、保育料等を事業所得等の「必要経費」（所得税法37条...

• ［社説］北部・離島振興　地域持続へ施策強化を

  都市部への人口流出や集中、それに伴う農山漁村の過疎化は全国的な問題である。復帰後進められてきた政府の沖縄振興の柱の一つが本島北部と離島の振興だ。県政の重要課題でもある。しかしこの間、都市部との「人口格...

• 石丸伸二氏、都知事選での“公選法違反”疑惑「ボランティアだった」では済まない？　「買収罪」の成否を分けるポイントとは【弁護士解説】

  

  昨年の東京都知事選挙に立候補して落選した、前広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏に、公職選挙法違反の疑いが持ち上がっている。その内容は、石丸氏のYouTubeチャンネルでライブ配信された決起集会の映像...

• 生活保護「不正受給」は“ごくわずか”なのか？ 受給者・行政双方の「誤解」が招いた“悲劇”とは【行政書士解説】

  

  「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...

• ［社説］県の予算案差し戻し　県益優先し正常化図れ

  予算は県民生活全般に関わる。それを「盾」にするようなやり方は、乱暴ではないか。冷静な対応を求めたい。米ワシントン事務所問題を巡り、県が２０２５年度の一般会計当初予算案に事務所の経費を盛り込んだことに対...

• 民事訴訟だけで年間約3万5000件…それらを裁く「江戸の奉行所」とはどんな組織だったのか？

  今年のNHK大河ドラマの舞台にもなっている江戸の町。その中で奉行所は、現代の警察・裁判所・行政機関を兼ね備えた社会システムを支える江戸の要だったといわれている。太平の世でどのような役割を担い、機能して...

• 物価上昇が「奨学生」に深刻な影響…「食事を抜く」「長時間のアルバイトで体調不良に」アンケートで判明した“危機的状況”とは

  

  2月13日、認定NPO法人「DxP」（ディーピー）は、奨学金を利用して大学などに通う学生（奨学生）を対象にした、家計や食生活に関するアンケート調査、および実施した食糧支援プロジェクトの結果を発表。近年...