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新聞の勧誘、効果的な撃退法はあるのか!?

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(上)新聞各社契約書
(下)新聞セールス近代化センターの新聞広告での呼びかけ。「新聞セールススタッフ訪問の際は、『新聞セールス証』をご確認ください」

日中、自宅で仕事をしているとほんとうによく訪問販売の人がやってくる。
以前勤めていたときは朝早くに家を出て、帰りも遅く休みもほとんどなかったので自宅に誰かが訪ねてくるということはほとんどなかった。まっ、人が訪ねてくる時間帯に家にいなかったというのが正しいですが……。
訪問販売の中でもひときわ頻繁にやってくるのが新聞の勧誘の方々。

「○○新聞です。奥さん、今なに新聞? いつまで契約? 次うちの新聞お願いしますよ。3カ月だけでもいいからねっ。洗剤もたくさんつけちゃうし」といきなり畳みかけるように話してくる。
私、そもそも奥さんじゃないし! と全然関係ないところでムッとしつつ「今、他の新聞とっているから結構です。新聞を変えるつもりもないし、何もいりません」と言ってもなかなか引き下がらない。またある人は「お届けものです」といってやって来る。来る人、来る人が全員嫌でしつこい、というわけではないけれど、これが何回も続くとかなりこちらもまいってしまう。

かつて、あまりの粘りに根負けして「じゃ、今入っている契約の後ね」ということで母が3年先の契約をしたことがあったのだが一度これをやってしまってからが大変だった。次から次へと各社新聞の勧誘員がやってきて○○新聞の後は3カ月だけ△△新聞、その後は1年間××新聞で……といった具合に各社が入り乱れ、ついには契約期間がダブってしまった。その結果、契約を解除する、しないでちょっともめ、最終的にはある新聞販売店に1カ月分の購読料を解約金として支払って契約を解除したという苦い経験がある。
「3年先でも5年先でもいいから」と勧誘員の方は言うがこちらは全然よろしくない。
新聞の勧誘員との攻防の後はホント、愚痴の一つも言いたくなる。

実はそんな新聞の訪問販売の苦情や相談を受け付けてくれるところがある。それは新聞セールス近代化センター。
朝日・産経・東京・日経・毎日・読売の在京六社の新聞社が共同で「公正な新聞セールスの育成をめざして」新聞の訪問販売に関する相談受付のために設立したものだ。
先日、この新聞セールス近代化センターの広告を見つけたのでさっそく電話をしてみることにした。

まず、いつも疑問に思っていた「新聞の契約は何年先のものまで有効とされるのか、何年先の契約までとっていいのか」ということについて聞いてみた。
「法律や業界での取り決めは特にないので、基本的には3年、5年先の契約は契約としては有効です。契約期間がダブってしまったりした場合は双方話し合いで解決していただくしかありません。解約金を支払うのも一つの方法ではありますが……解約金を払わなければいけない、ということはありません。ただ、50年先とか70年後というようなものは実現性がないということで無効になるとは思います」
そ、そうなのか。でもいくらなんでも50年先の契約までさせられちゃう人はいないだろう。

では、具体的にしつこい勧誘員に対して効果的な断り方というのはあるのだろうか。
「新聞の訪問販売には大きく2つありまして、一つは新聞の販売店の方が直接行う場合、もう一つは専門の勧誘のスタッフにお願いする場合です。しつこい勧誘員は勧誘専門の方の場合が多いようです。こう言えば勧誘員があきらめて帰るという即効的な言い方、決めセリフ的なものはありません。一番いいのは相手にしないことです」

えっ! そ、そんな。かなりの突き放した言い方にちょっとびっくり。
「断っても居座り続けたり、契約するまで帰ってくれないという場合は不退去罪になりますから、警察を呼んでいただければと思います」
ええっ! 警察ですか! 何とも想像だにしていなかった言葉が飛び出して、さらにびっくり。

では、そもそものトラブルの元、勧誘員の方々に来ないでいただく方法はないのだろうか。
「新聞の勧誘員は新聞販売店の人、勧誘専門の人といるわけですが、もともとは販売店の指示で動いているわけですから、販売店に直接ご連絡をいただいて、勧誘員をよこさないでほしいと事前に申し出ていただければよいかと思います。販売店にはどこそこのお宅はいついつ契約してくれたというような記録があって、勧誘の人たちはその記録を元に新たな勧誘に行くわけです。ですから勧誘員をよこさないでほしいと連絡をしておけば、その記録が残るので次からは勧誘員がお邪魔することはなくなるはずです」

電話で応対してくださった方の様子からかなり多くの苦情に対応してきたことがうかがえる。毎日嫌な話ばかり聞かされているであろうことを考えるとちょっと気の毒にも思える。
お礼を言って電話を切ろうとすると、「お住まいは何県のどちらですか?」と逆質問。
「電話の内容は勧誘の方の指導のために使われるんですか?」と聞くと「いえ、こちらでは勧誘員の指導までの権限はないんですよ。中立的な立場ですから。こちらの仕事はセンターに寄せられた苦情や相談をきちんと記録に残して各社の担当部署に報告するところまでなんです」

な、なんだ、そうなのか。とりあえず、苦情聞いておきます、という免罪符なのかな。
新聞セールス近代化センターの新聞の広告には新聞の訪問販売で法律で禁止されている行為として以下の2つがあげられている。
1. ウソをついたり、故意に本当のことを告げずに、購読をお願いすること。
2. お客様をおどかしたり、困らせたりして、購読をお願いすること。

う〜ん、この2つの文言、そしてセンターの方の話っぷりから新聞社各社は新聞勧誘の現状をかなり把握しているとみた。
新聞勧誘員の方もセンターの方もある意味では身内。それなのに身内に対して「無視してください、ひどい場合は警察を呼んでください」とまで言わざるを得ない勧誘方法というのはどうなのか。

でも、毎朝きちんと自宅に届けられる新聞はとてもありがたいと思っていますよぉ。
(こや)

2006年12月5日 00時00分

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