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文部科学省と科学技術・学術政策研究所は8月8日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査の速報値を発表した。
調査の対象となった日本国内の大学・公的機関研究1168機関のうち、2017年6月末までに回答があったのは1147機関。
調査では「ポストドクター等」を、博士の学位を取得か満期退学した者のうち、任期付けで採用されていて、研究業務に従事しているが教授・准教授・助手などの立場にない者、リーダーや主任研究員などの管理職にない者と定義。
2015年度におけるポスドクの延べ人数は15,910人で、前回調査の2012年度の16,170人からわずかに減少。男女比率をみると、男性が約7割の11,306人、女性が約3割の4,602人。平均年齢は男性が36歳、女性が37歳だった。
国籍をみると、日本国籍が約7割の11,465人、外国籍が約3割の4,445人。外国籍のうち約7割を、中国・韓国・インドなどアジア系の国籍を有する人が占めた。
ポスドクの分野で最多なのは理学で5,812人(36.5%)、次いで工学 3,526 人（22.2％）、保健 2,571 人（16.2％）、農学 1,382 人（8.7％）、人文 1,229 人（7.7％）、 社会 714 人（4.5％）となり、これらに分類されない「その他」の分野が526人（3.3％）だった。
雇用財源については、競争的資金により雇用されている人が最多で4,057人(25.5%)。一方で雇用関係がない人は2,086人(13.1%)いた。
2015年度にポスドクだった人の2016年4月1日における就業状況を調べたところ、ポスドクを継続している人が最多の11,130人(70%)、職種変更した3,031人(19.1%)のうち大学教員になったのは1490人(9.4%)と1割未満だった。
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