金融資産4900万円「自分をすり減らす働き方をしない」48歳フリーランス女性の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年6月21日に回答があった、関東地方在住48歳女性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：まどか年齢・性別：48歳・女性同居家族構成：本人、長男（18歳）、長女（15歳）居住地域：関東地方雇用形態：自営業・自由業世帯の月の収入：自身の労働収入8万～20万円、公的手当8万円弱、障害年金10万円現預金：700万円リスク資産：4200万円■「無理に働くことで体を壊す方が悪影響」住民税非課税世帯に該当する理由について「元夫のモラハラがきっかけで子どもを連れて家を飛び出し、離婚調停を経て離婚。離婚後は働いてはいたものの、在宅の仕事で使う分の家賃や光熱費、通信費を経費にできたことと、ひとり親控除もあり、非課税世帯でいられた」と話すまどかさん。続けて「調停をきっかけに持病が悪化し、障害者控除も受けられるようになった。体調の波に合わせながら、自宅でフリーランスの仕事に少しずつ復帰している」ところだと言います。ひと月当たりの収入は「労働収入8万～20万円、公的手当8万円弱、障害年金10万円」。一方、支出は「家賃15万8000円、電気ガス代2万5000円、水道代4000円、インターネット代6000円、携帯代6000円、食費＋日用品代9万円、小遣い3万5000円、保険代5000円、コンタクトレンズ代2500円」ほど。現在の暮らしについては「工夫しながら何とかやりくりしている」とし、「（離婚に伴い）財産分与をしたためある程度の手持ちのお金がある事、子どもの大学進学に向けて給付型の奨学金を受ける予定なので、かつかつでもどうにかなると思えている。無理に働くことで体を壊す方が悪影響だと思うのと、離婚できていなかったら心の平穏が保てていなかったと思う」と続けます。■「華美な生活はできないが、無理なく暮らせている」住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、住民税が非課税であること、医療費の自己負担割合が下がったこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。「国民年金は支払い免除にしてもらっている。医療費の自己負担額は1人親世帯の優遇のため一割負担で済んでいる。児童扶養手当や公的支援があるのも、とても助かっている。また、障害年金の5年遡及（そきゅう）が通ったのでまとまったお金が入ってきた事がとても大きく、しばらくは無理せずに療養しようと思うことができた」と制度に支えられている様子がうかがえます。住民税非課税世帯のイメージについて「お金がない。貧乏な生活と思われがちだと思う。ただ、資産はあり、その運用もできているので将来に向けての蓄えは思ったよりできている。華美な生活はできないが、子どもたちに我慢を強いるようなことはなく、無理のない生活ができている。フードバンクの支援が受けられたりもしてとてもありがたいし、何よりもストレスを抱えてお金のために結婚生活を続けるよりよほどよかった」とまどかさん。住民税非課税世帯から外れた時期については、「離婚後のマンション売却で利益が出たため、その確定申告時に均等割りだけがかかった際に、国民年金と国民健康保険の負担が増えた事が想定外だった。医療費も今までは1人親で非課税世帯の場合は負担がなかったのだが、一割負担になってしまいそこも想定外だった」と振り返ります。最後に「自分をすり減らす働き方をしない。資産があるから、多少の赤字は問題ないという大きな気持ちを持つ。好きなこと、できることを仕事にする。働いていないから離婚ができないという方は、財産さえあればどうにか非課税世帯でやっていける道もあると思う。今の自分の心を大切にしてほしい」とコメントを残されていました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません