北朝鮮外務省の報道官は13日、談話を発表し、米国、日本、韓国による拡大抑止の枠組みを「核戦争謀議」と非難した上で、「非核化は最終的に逆戻りさせられない終結した事案」であり、「永久的に失踪した」と主張した。14日、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
談話は、米韓の「核協議グループ(NCG)」や日米韓による「拡大抑止対話」を念頭に、「交戦相手の核武装解除をうんぬんすることこそ理屈に合わず、虚しい妄想だ」と反発。「米・日・韓の3カ国がいくら強弁を張っても、核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位を絶対に変更させられない」と強調した。 北朝鮮は近年、「不可逆的な核保有国」という立場を繰り返し打ち出している。2022年には核兵器政策法を制定し、核兵器の使用条件を法制化。2023年には憲法を改正して核戦力の強化を国家の基本方針として明記した。今回の談話も、こうした既存の路線を改めて内外に示したものとみられる。 一方で、今回の談話が発表された時期は注目される。韓国と米国は核・通常戦力の一体運用を強化しており、日本も拡大抑止協議への関与を深めている。さらに米国は最近、韓国への最新型空対空ミサイルの売却を承認しており、北朝鮮はこれを「核使用を想定した戦争謀略行為」と位置づけた。 談話では、「敵国の日ごとに現実化する核使用脅威に対応して、わが国家の可能な全ての範囲の能力と手段を活用した軍事技術的対案は、全方位的範囲で講じられている」とも表明した。具体的な措置には言及しなかったものの、核戦力の質的・量的拡充を継続する姿勢を示した形だ。
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更新:2024-09-10 14:44
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