NTT東日本など、総務省事業で北海道6自治体のDX推進を伴走支援
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NTT DXパートナー、NTT東日本北海道事業部、カントミントの3社で構成したコンソーシアムは7月8日、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援事業者に選定され、支援地域の地域課題解決に向けた伴走支援を開始すると発表した。

支援地域は、北海道、岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町、北海道経済連合会（広域リージョン連携）。

○同庁と市町が一体となったDX推進体制を構築

道・市町村ともにDX推進を主導できる専門人材が不足していることから、北海道は同事業を活用し、道庁と市町が一体となった広域的なDX推進体制の構築に取り組む。

北海道のように人口規模・産業構造・地理条件が異なる多様な市町村を抱える広域自治体において、道庁がハブとなり、北海道経済連合会との広域リージョン連携も活用しながら地域社会DXを推進する事業は、全国でも先駆的な試みだという。
○取り組み内容

同事業では、支援地域におけるDX推進を目的に、2026年7月から2027年3月まで、「市町村向けDX推進支援の企画設計」「支援地域の地域社会DX推進の仕組み構築」「調査・実証による計画・モデル構築」を支援する。

DX推進支援の企画設計では、「各支援地域のDX進捗状況を踏まえた、DX推進メニュー・支援フローの企画設計」「現場で機能する地域社会DX推進人材の育成プログラムの企画設計・運営」を行う。

支援地域の地域社会DX推進の仕組み構築としては、「地域住民・事業者の視点による地域課題の顕在化、要因分析、課題解決方針の策定」「課題発掘から対策立案・効果検証に至る一連プロセスを伴走支援し、推進ノウハウを移管」を行う。
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