自民から連立入りの秋波を送られている国民民主党。24日は「国旗損壊罪」法案が衆院で審議入りし、一転賛成に回り、法案の共同提出者となった国民民主からトンデモ答弁が飛び出した。
24日の内閣委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員が「玉木代表は(国旗損壊罪について)『立法事実はない』と発言していたのに、なぜ刑罰を伴う立法ができるのか」と質問。
これに、国民民主の飯泉嘉門議員は「将来の事案発生に向けての予防的立法事実も必要だと与党側から説明があり、具体的な立法事実を確認した」と、ヘリクツを述べた。
これには後藤氏も「新しい理論を編み出しましたね……。予防的立法事実? なんですかそれ……」と、あきれ顔。相変わらずの「ゆ党」しぐさが炸裂した。
そもそも玉木代表は、今月1日の自身のXで、自民の法案要綱について〈極めて広範に表現の自由を規制してる〉〈間違いなく違憲立法〉と、痛烈に批判していた。
ところが、その後、賛成に転じ、17日のラジオ番組では、国旗損壊罪について「いらないと思う」とする一方、「成立してしまう以上はきちんとしたものにしようということで、修正協議に加わった」と“変節”に理屈をつけていた。
「自民との連立話を意識しての動きとも見て取れます。国民民主党内では、若手を中心に『極右の維新とは付き合えない』『維新を牽制するために利用されているだけ』などと、慎重意見も少なくない。しかし、玉木さんは連立入りしたくてウズウズしている様子。周囲には『自分なら維新ともうまくやれる』と、自信ありげに話しています」(政界関係者)
■新たな打撃材料も
そんな玉木代表に驚愕のスクープだ。
25日発売の週刊文春に〈自殺した女性候補 実父が慟哭告白 「玉木さん、娘と妻を返して」〉との記事が掲載されたのだ。
2024年の衆院補選で公認予定者として記者会見までした女性が、直前で公認を取り消され、その後自死。さらに2カ月後には、後を追って女性の母親まで自死していたという。公認取り消しの経緯について父親が説明を求めたことなど、党や玉木代表の対応を巡るトラブルが報じられた。
党への打撃は必至。玉木代表は自民からのラブコールに浮足立っている場合じゃない。
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