熊本地震から2週間…被災者生活再建「支援金最大300万円」では全然足りない、倍増へ待ったなし
倒壊した自宅を見つめる男性＝熊本県氷川町（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

　最大震度7を観測した熊本地震から2週間が経過した。県災害対策本部によれば、住宅被害は11日時点で約2万3000棟。

全壊、半壊ともに1000棟を超えており、3700人以上が避難を余儀なくされている。被災者の生活支援拡充は待ったなしだ。


　政府は10日、「被災者生活再建支援法」を県全域に適用すると発表。再建支援法は、住宅の被害程度に応じて支払われる「基礎支援金」と、住宅の再建方法に基づく「加算支援金」の2つからなる制度だ。例えば、自宅が「全壊」して「建設・購入」せざるを得なくなった場合、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の最大300万円が支払われる。


　しかし、世帯人数が1人の場合、支給額は4分の3に減る。自宅の損害割合が30％台の「中規模半壊」では、基礎支援金はゼロ。再建方法が「賃借（公営住宅除く）」なら、加算支援金は25万円に過ぎない。そもそも最大300万円支給のハードルが高いうえに、1人世帯は20万円足らずの支援にとどまる恐れがある。


■立国維で改正案を共同提出


　問題は、支給上限額が20年以上も変わっていないこと。能登半島地震が発生した2024年1月、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会が支援額倍増を求めて国会に提出した改正案は、継続審議の末に今年1月の衆院解散によって廃案となった。法案の筆頭提出者である中道改革連合の近藤和也衆院議員が言う。


「当時、岸田政権は法改正の代わりに臨時特例交付金制度を新設し、石川県6市町を対象に予備費から61億円を支出しました。対象地域や対象者が限定されるなど不完全でしたが、結果的に被災者の一部は再建支援金に加えて300万円が支給されることになりました。しかし、根本である再建支援法の支給上限額を見直す必要があることに変わりはない。現行は国と都道府県が支援金を半分ずつ負担していますが、国の負担を4分の3に引き上げれば、自治体の負担は現状のまま、支援金額を最大300万円から600万円に倍増できます。今後の国会で与野党一緒に整理していきたいと考えています」


　維新は高市自民と連立政権を組んでいるが、倍増に賛同していたのだから反対する理由はない。国民民主もしかりだ。


　今回の熊本地震でも、少なくとも臨時交付金のような支援拡充はマストだ。高市首相は「できることは、すべてやる」と言った以上、被災者置き去りなんて許されまい。


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　熊本地震で「できることは全てやる」と言った高市首相だが、本当に被災者を救うことができるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


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