習政権崩壊の兆候！軍内部の反乱と経済破綻、抑留リスクに怯える日本企業が知るべき独裁国家の真実

中国の内部で、世界を揺るがすような重大な出来事が持ち上がっている。絶対的な権力者として君臨してきた習近平国家主席に対し、中国軍や共産党の内部から本格的な反発の動きが表面化してきたのだ。これまで習政権の裏会議の内容が外に漏れることなどあり得なかった。しかし今回、党の最高幹部らが集まる重要会議「北戴河会議」の様子が、西側諸国の複数の情報機関へ漏れ出している。これは従来の統制からは考えられない異例の事態であり、政権内部の亀裂が決定的な段階に入ったことを物語っている。【その他の写真：イメージ】反習近平派の動きを裏付ける象徴的な出来事が、軍の最長老である遅浩田元国防相の登場だ。90代半ばの重鎮である遅氏は、かつて鄧小平氏の右腕として軍をまとめ上げた人物である。毛沢東時代の独裁政治への回帰を目指す習近平氏に対し、鄧小平路線を重んじる長老たちが表舞台に出てきて異論を唱え始めたのだ。前国家主席の胡錦濤氏の側近だった政治家たちの動きも重なり、軍と党の双方が「反習近平」へと傾きつつある。習政権が追い詰められた最大の原因は、信じられないほどのスピードで進む中国経済の崩壊である。アメリカとのハイテク分野での対立により、半導体や人工知能などの最先端技術から締め出され、優秀な研究者や技術者も国外へ流出している。当局は高度な技術を持つ人材の出国を制限しようと管理を強めているが、自由を奪われた頭脳はますます中国を離れようとする悪循環に陥っている。かつてのような経済成長という後ろ盾を失い、求心力を失った習近平氏に残された手は、もはや「台湾有事」を引き起こすことくらいしかないとされる。しかし、アメリカ軍との決定的な衝突や戦争状態を恐れる軍の現場からすれば、無理な台湾侵攻は大きなリスクでしかない。香港を強権的に押さえつけた結果、国際的な金融窓口としての価値を自ら潰してしまった愚行を考えれば、台湾を力づくで手に入れたところで中国国民が潤うわけではないことなど誰の目にも明らかだ。経済の破綻、高度人材の逃避、そして軍内部からの反発と、習近平氏を取り巻く状況は崩壊寸前のところまで来ている。口先だけで台湾威嚇を繰り返し、実質的な軍事的成果を上げられないまま追い詰められれば、習近平氏の失脚はいよいよ現実のものとなる。独裁体制が内側から崩れ去る瞬間は、私たちが考えているよりもずっと早く訪れるかもしれない。一方で、日本国内に目を向けると「中国人のインバウンドが減ると日本の経済に2兆円超の打撃だ」などと、有名エコノミストたちが大騒ぎしている。中国政府が日本への渡航や留学の自粛を呼びかけたことで、観光業界や経済界には激震が走った。しかし、こんなものに一喜一憂すること自体が大きな間違いなのだ。独裁国家の気まぐれな一言で、明日には客がゼロになる。そんな危うい儲け話に依存した経済を作ってしまえば、日本の将来はない。そもそも沖縄の那覇空港から市街地へ向かう途中に立つ柱には、かつて中国の皇帝に従うことを意味した「竜柱(りゅうちゅう)」の名残が見られるなど、歴史的にも相手の狙いは明らかだ。中国のトップは名前こそ国家主席と変えているが、実質的には昔の皇帝と何ら変わりない。今回の渡航自粛にしても、中国側は「日本に行かない方がいい」「留学も慎重に」と生ぬるい注意喚起にとどめている。本気で渡航禁止や交流遮断に踏み切れば、困るのは中国側でもあるからだ。それなのに、日本の経済界や政治家の一部は「中国と妥協すべきだ」と早くも弱腰になっている。インバウンドの利益に依存する業界から選挙の票や献金をもらっている政治家たちが、足元を見られて政権の足を引っ張っているのだ。だが、中国側が本当に恐れている背景は「台湾問題」ではない。本当の狙いは、高市政権によって、親中派と言われた公明党が連立から離れ、日本の防衛体制が一気に強化されつつある点にある。自衛隊は長年、警察予備隊の延長のように扱われ、制限ばかりが課されてきた。国際法上の正しい階級すら持たず、これに中国は安心しきっていたのだ。ところが、階級の正常化をはじめ、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置など、日本がまっとうな国になろうと動き出した。これらを何としてでも止めたい中国は、経済的な揺さぶりをかけて日本の足元を崩そうと企んでいるのである。さらに、中国側は「日本で中国人狙いの犯罪が多発し治安が悪い」などと、事実に反する主張までして自国民の渡航を止めようとしている。実際に治安が悪化しているのは中国の方だ。現地で日本人の子どもが襲われる事件が起きても、まともな動機解明すらされないまま処理されているのが実態である。街を見渡せば、中国人が経営する違法タクシーや違法民泊、中国人向けの土産物店だけでお金が循環し、地元にはほとんど利益が還元されない囲い込み型のビジネスが横行している。京都の嵐山などでは地元住民の不満が限界に達しており、これでは真のインバウンド効果など期待できるはずもない。もっと深刻なのは、現地に進出している日本企業や日本人の身の危険だ。中国では近年、反スパイ法をはじめ、国家安全法や国家情報法、データ安全法など、外国人や企業を縛り付ける法律が次々と作られた。写真撮影や資料のコピーひとつで「スパイ行為」と認定され、現地で拘束されるリスクが激増している。実際に、大手電機メーカーの社員が事情聴取の名目で呼び出され、空港で拘束される事件まで起きている。中国の官僚や当局は、独裁者に媚びを売るための「忠誠心アピール」として日本人や日本企業をターゲットにしているのだ。欧米企業が身の危険を感じて一斉に資金を引き揚げている中、日本企業だけ対応が遅れている。【編集:ソムチャイYASUMA】