「アメリカに次ぐ世界トップクラスの海上戦力」防衛白書と日米共同訓練が示す“中国軍事力への対抗策”

核政策や中国の動きを巡って踏み込んだ発言を続ける小泉進次郎防衛相（45）。8月4日に公表された「令和8年度版 防衛白書」に関して、閣議後の記者会見でも「安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、防衛力を我が国自身が主体的に整備していくことが必要です」と、力強く語った。

ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機（ドローン）の大量運用を含む「新しい戦い方」に備えるため、政府は防衛力の強化を目的とした「新しい守り方」という表現を使い、年内に目指す安保3法案の改定にも明記する方針で調整を進めている。

自衛隊の“戦力”が注目される中で、米軍が7月に公開した珍しい画像がネット上で話題になっている。

海自の潜水艦から発射された魚雷が、2008年に退役した米海軍の揚陸艦「ジュノー」に命中し、巨大な水柱をあげている瞬間を捉えたもの。

画像の撮影場所はフィリピン沖。2年に1度、西太平洋地域で行われている米軍主催の多国間共同訓練「バリアント・シールド（SV）26」（6月22日～7月1日）で、艦船を撃沈する訓練の一つだ。

「日本の海上自衛隊の軍事力はあまり知られていませんが、今やアメリカに次いで世界でもトップクラスの海上戦力を持つ“海軍”です」

そう語るのは、全国各地の自衛隊基地・駐屯地を取材している軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。

「海上自衛隊の潜水艦が、米海軍の退役したとはいえ大型艇を魚雷で撃沈する公開演習は非常に珍しい事例です。魚雷の命中精度の確認、潜水艇乗員の実戦を想定した訓練をしたのでしょう。数の力では劣っていますが東シナ海や日本海などの防衛戦であれば、互角以上に渡り合えます」

「ジュノー」を撃沈した潜水艦は、たいげい型潜水艦「じんげい」と米軍は公表している。その、たいげい型潜水艦は、無音で潜伏でき、1本の魚雷で数万トン級の大型空母を沈没に追い込む破壊力を持つそうだ。

「海自の戦力が優れているのは、もう一つ、もがみ型護衛艦があることです。何がスゴイのかというと、徹底した省人化で乗員数は従来の半分程度の90名、有事の際は最少運用人数での運用が可能です。

対空・対潜・対艦攻撃能力はもとより、海中に仕掛けられた機雷を取り除く機雷戦能力まであらゆる任務を遂行できる護衛艦なのです。さらにステルス性能も高く、敵のレーダーからも発見されにくいため、高い戦闘能力を持っています」

さらに、7月29日には海自のイージス艦「ちょうかい」が、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を初めて行った。

2026年度の日本の防衛関係費は過去最大となる約9兆円。公共インフラ整備や海上保安などの関連費用を含めると10兆6000億円規模、国内総生産（GDP）比1.9％が計上された。

2019年に安倍晋三首相（当時）が1機約250億円もするF35ステルス戦闘機をアメリカから105機も“爆買い”するとしたのは記憶に新しいが、最終的には147機購入することになっていた。2026年度だけで2250億円を概算要求している。

日本を上回る国費を投入している中国との兵力を単純に比較すると、陸軍は約100万人に対して、日本は約13万人と数においては中国が大きく上回る。

「軍事力の物差しは陸海空の戦力だけではありません。日本が大きく遅れをとって、今回の防衛白書でも注目しているのが、ドローンやサイバー攻撃、電磁波を使った技術で、この10年で驚くほど近代化しています。

アメリカの海軍に続き中国の空母『福建』にはリニアモーター（電磁力）の力を使って空母から飛行機を飛ばす電磁カタパルトが搭載されているとみられています。

しかも、艦艇から戦闘機を飛ばすという通常の運用ではなく、偽装した漁船などからドローンを飛ばしてくることも考えられます。日本もドローンやAIを使った『新しい戦い方』を急いで備える必要があります」

万が一、中国と開戦となれば日本はわずかな日数で弾切れとなるかもしれないが、「日本が単独で戦争するとは考えにくく圧倒的な軍事力を持つ同盟国のアメリカと一緒であれば戦況は大きく変わる可能性がある」と、井上氏はみる。

ピート・ヘグセス米国防長官（46）は昨年3月、都内で行われた日米防衛省会談後の記者会見で、「日本は西太平洋の最前線に立つ」と表明していたように、「台湾有事」が起きた時、日本が「最前線」に立つことを想定した態勢づくりが着々と進められていることをうかがわせる。

冒頭の「防衛白書」では、中国軍による太平洋での活動が拡大しているとして、中国の軍事動向は「最大の戦略的挑戦」だと明記している。これに対して、中国国防省が日本の防衛費の増加を示して、「新型軍国主義」と批判した。

日本が自衛隊の戦力を増強すればするほど、中国側が強く反発し、撤回を求めて外交ルートや国連の場などで応酬が続いている。

応酬がエスカレートして一触即発にならないためにも、「外交」が求められるのだが、扉は閉ざされたままなのか――。