CATV事業者向け物流ソリューション事業に参入

－機器の保管・配送・回収・端末再生を一元管理し、業界の業務効率化を支援－JCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、法人向けブランド「J:COM BUSINESS」において、2026年11月以降、全国のケーブルテレビ事業者向けに、ケーブルテレビサービスの提供に必要な機器の保管・在庫管理・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一体で担う物流ソリューション事業を開始します。本事業では、J:COMがケーブルテレビ事業者と物流契約を締結し、物流オペレーション全体を運用管理します。これにより、各事業者が個別に対応していた在庫管理や配送手配、端末再生などの業務を一元化し、人的負担の軽減、在庫管理の効率化、保管スペースの最適化を支援します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607222903-O4-Vb7ypBtt】 J:COMは、全国のケーブルテレビ事業者とのネットワークや、機器の調達・設置・回収・再生に関する知見を生かし、一般的な物流サービスでは対応しにくい、ケーブルテレビ業界特有の機器管理業務に対応した独自の物流モデルを構築します。本事業では、滋賀県内の物流拠点を活用し、これまで複数拠点に分散していた機器の保管・管理機能を集約します。あわせて、在庫管理システムを活用することで、入出庫情報や在庫状況を一元的に管理し、ケーブルテレビ事業者の業務効率化を支援します。 ■背景 ケーブルテレビ事業者は、STBやHGWなどの機器の在庫保管やお客さま宅への設置、サービス変更や解約時には回収・再生・再配送を行う必要があります。これらの業務は多岐にわたり、各事業者にとって人的負担や管理負荷が大きい領域となっています。また、物流業界では人手不足や輸送力の低下、配送コストの上昇が課題となっており、安定的な物流網の確保はケーブルテレビ事業者にとっても重要性を増しています。J:COMはこれらの課題に対し、業界内のネットワークと機器ライフサイクル管理の知見を生かし、ケーブルテレビ事業者向けの物流ソリューションとして提供します。 ■本事業の特長 ①機器の保管・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一元管理 STBやHGWなど、お客さま宅に設置する機器について、保管・在庫管理、配送、回収、端末再生・廃棄手配までを一体で管理します。これにより、各事業社が実施していた業務を集約化し、効率化を図ります。 ②ケーブルテレビ業界特有の運用に対応 J:COMがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業の運用ノウハウを生かし、工事会社への配送、設置後の回収、再生端末の再配送など、業界特有のオペレーションに対応します。 ③在庫管理のシステム化による業務効率化 在庫情報や入出庫情報を一元管理することで、煩雑化しやすい在庫管理業務の効率化を支援します。これにより、各事業者は物流関連業務にかかる人的リソースを抑え、本来の顧客対応やサービス運営に注力しやすくなります。 ④拠点集約による保管スペースの最適化 複数拠点に分散していた機器の保管を集約することで、保管スペースの圧迫や管理負荷の軽減を図ります。また、在庫管理や配送手配を一元化することで、配送の効率化を進め、環境負荷の軽減にも寄与します。 ■今後の展開 J:COMは、本事業を「J:COM BUSINESS」の新たなソリューションとして展開し、ケーブルテレビ事業者の業務効率化と収益基盤の強化を支援します。将来的には、セルフインストール関連サービスなどへ対象領域を広げ、さらなる価値創出を目指してまいります。 J:COMは今後も、ケーブルテレビ業界に根ざした事業知見と全国の事業者ネットワークを生かし、ケーブルテレビ事業者各社の持続的な事業運営を支え、業界全体の課題解決に貢献してまいります。 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109136/202607222903/_prw_PT1fl_c33ew1N9.png】

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