アサーティファイとリミナル、不正対策とサイバーセキュリティの融合性を実証する初の調査結果を発表し、適切な対処方法を定義

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607232997-O1-5T0HR8x9】 250名の経営幹部を対象とした最新の調査で、サイロ化した組織と比較して3.4倍のパフォーマンス優位性をもたらす4つの組織的行動を明らかに 米イリノイ州イタスカ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- 「Predictive Yes Platform」を通じて、加盟店が優良顧客をより多く受け入れ、収益と成長を拡大できるよう支援する不正対策のリーディングプロバイダーであるアサーティファイは、リミナルとの提携による画期的な独自調査レポート「The Convergence Dividend: Quantifying What Fraud-Cyber Convergence Actually Delivers（融合の恩恵：不正対策とサイバーセキュリティの融合がもたらす成果の定量的分析）」を発表しました。小売・Eコマース、旅行、外食・ファストフード、エンターテインメント・メディア、マーケットプレイスの各業界から、不正対策・リスク管理・セキュリティ分野のディレクター職以上の経営幹部250名を対象に実施された本調査は、不正対策とサイバーセキュリティの融合がより優れた業績をもたらすことを示す初の大規模な実証研究であり、優れた成果を上げている組織とそうでない組織を分ける具体的な行動様式を特定した初の調査となりました。 不正対策とサイバーセキュリティの融合は、回答者のほぼ全員（94%）が優先事項として認識している一方で、多くの組織ではそれを効果的に運用するための明確な枠組みが欠如していることが調査で明らかになりました。最良の成果につながる手法を特定するため、アサーティファイとリミナルは「Precise Yes」という指標を用いて組織の行動を分析しました。この指標は、加盟店が顧客に対してどの程度正確に「Yes」と判断できたかを測定するもので、具体的には不正によるチャージバック1ドルあたりに承認された金額として定義されています。 この分析の結果、不正対策とサイバーセキュリティの融合を成功させる上で最も重要な運用上の特徴を特定する、4つの柱からなる成熟度モデルが導き出されました。 ・2つ以上の脅威タイプ/ユースケースの共有：不正対策チームとサイバーセキュリティチームが、2つ以上の特定の脅威タイプについての責任を共有 ・共通プラットフォームを通じたデータの共有：不正対策とサイバーセキュリティのデータを共通パイプライン上で統合し、顧客のライフサイクルの全体像を把握 ・取締役会レベルでの定期的な協議：不正対策を取締役会における定期的な議題に設定 ・組織体制な統合：不正対策チームとサイバーセキュリティチームを同一の組織構造の下で正式に統合 これら4つの柱をすべて実践している組織は、不正による損失1ドルあたり1540ドルの「Precise Yesスコア」を達成しているのに対し、依然として部門がサイロ化された体制で業務を行っている組織では不正による損失1ドルあたり456ドルにとどまっており、その差は3.4倍にも上ります。この精度の優位性は、主に不正チャージバック率の低下によってもたらされています。実際、不正対策とサイバーセキュリティの統合に着手していない組織と比較して、トップクラスの組織では不正チャージバック率が62%削減しています。 またこの調査では、組織がこれらの柱を導入する順序も重要であることが明らかになりました。データ、責任の所在、業務上の連携を共有する体制を整える前に、不正対策チームとサイバーセキュリティチームの組織再編を行った組織は、チームを分離したまま運用していた組織よりもパフォーマンスが劣っていました。これは、統合を成功させるには、組織図の変更からではなく、ワークフローやインテリジェンスの共有から始めるべきであることを示唆しています。 アサーティファイの最高マーケティング責任者であるメアリリング・ユーは、「ある調査結果が特に際立っていました。それは、不正対策チームとサイバーセキュリティチームの間でデータ共有の仕組みを改善している組織ほど、優れた成果を上げているということです。顧客ライフサイクル全体にわたるシグナルを両チームで可視化・共有することで、リスクをより包括的に把握できるようになります。その結果、優良な顧客を自信を持って承認し、不要な摩擦を減らし、より大きなビジネス成果につなげることが可能になります」と述べています。 リミナルの最高イノベーション責任者であるフィリップ・バーリーは、「データが示しているのは、これらが組織構造の問題ではなく、業務上の行動様式に関わる問題だということです。つまり、予算の大幅な見直しや組織改編は必要ありません。必要なのは、両チームが同じ課題に取り組むと決断し、それを定着させるための習慣を築くことなのです。つまり、部門間の連携・統合に取り組むあらゆる組織が、トップクラスのパフォーマンスレベルに到達できるという希望があるということです」と述べています。 本調査はまた、業界全体における不正対策とサイバーセキュリティの融合について、同業他社との比較に基づく初の見解を提示しており、セクターごとに成熟度に大きな差があることも明らかにしています。例えば、小売・Eコマース企業は概して最も優れた成果を示した一方、マーケットプレイス運営企業は、顧客の承認と不正による損失とのバランスを取る上で最大の課題に直面していました。同時に、調査対象企業の97%がすでに融合に向けた取り組みを進めていることも判明しました。これは、この移行が経営層からのトップダウンの指示ではなく、業務上の必要性によって推進されていることを示唆しています。 「The Convergence Dividend: Quantifying What Fraud-Cyber Convergence Actually Delivers（融合の恩恵：不正対策とサイバーセキュリティの融合がもたらす成果の定量的分析）」は、Accertify.com/2026-reportからダウンロード可能です。 アサーティファイについて アサーティファイは、「不正の正確な特定」という一つのことに極めて高い能力を発揮することで、ビジネスの円滑な運営を支えています。同社の「Predictive Yes Platform」は、企業がリスクを回避しつつ、より多くの優良顧客を受け入れ、収益を拡大し、成長を実現できるよう支援します。過去12か月間で100億件以上の取引と1兆ドルを超えるEコマース決済を処理してきた実績を持つアサーティファイは、不正対策や決済担当チームが自信を持って取引を承認し、成長を促進するために不可欠なインテリジェンスと高い精度を提供します。詳細は、accertify.com をご覧ください。accertify.comをご覧ください。 リミナルについて リミナルは、アイデンティティ、不正対策、サイバーセキュリティの各市場に関する、専門家が検証済みの体系化されたインテリジェンスを提供する「実用的なインテリジェンス企業」です。同社は、極めて重要な意思決定において不十分となりがちな汎用モデルに代わる、信頼性の高い選択肢を、企業のリーダーやAIシステムに提供しています。ビザ、マスターカード、グーグル、JPMC、そしてデジタルアイデンティティ分野をリードする世界的なプラットフォーム企業から信頼を寄せられているリミナルは、2022年に設立され、ニューヨーク市に本社を置いています。詳細は、liminal.coをご覧ください。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。 businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260722142675/ja/ Contacts Media Tylor Tourville T2 PR tylor@t2pr.agency Source: Accertify