普通の高齢者がいつのまにか｢ゴミ屋敷の住人｣に…老後のひとり暮らしを破綻させる"危険な口癖"

老後の暮らしを脅かすものは何か。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは「年齢を重ねると、それまで当たり前にできていた日常の動作が思わぬ負担になることがある。小さな困りごとが、転倒や孤立、健康悪化の入り口になることもあるため、地域の支援などを把握しておく必要がある」という――。（第5回）
※本稿は、長尾義弘『老後不安は「思い込み」が9割』（青春新書インテリジェンス）の一部を再編集したものです。
■老後は「ゴミ出し」さえも命がけ
私は、朝6時30分に開店するスターバックスに行って仕事をするのが日課です。ある日、いつものように6時すぎに自転車で向かっていると、小さな声で「助けてください」という声が聞こえました。気のせいかなと思いつつも、引き返してみると、都営住宅の階段のところでおばあさんが座り込んでいました。
「大丈夫ですか？」と声をかけると、腰を圧迫骨折していて、松葉杖をつきながらゴミ出しに来たものの、転んで起き上がれなくなったとのこと。「救急車を呼びましょうか？」と聞くと、「それは大丈夫」と言います。意識もしっかりしていて外傷もなさそうでした。3階に住んでいるから部屋に戻りたい、と。
（えっ、松葉杖でゴミ袋を持って3階から降りてきたのか……）そう思いながら、とにかく抱きかかえて立たせ、ゆっくりゆっくり階段を上がりました。なんとか玄関まで送り届けると、本当にホッとした表情をしていました。
きれいに片付いた部屋だったので、おそらくひとり暮らしでしょう。そのあと、おばあさんが途中まで持ってきたゴミ袋を代わりにゴミ置き場まで運び、私はスターバックスへ向かいました。
後日、その方の息子さんがお礼に来てくれました。ちなみに私はというと、無理な体勢で抱き起こしたせいか、足首をひねって1週間ほど痛い思いをしました（苦笑）。この出来事で痛感したのは、ゴミ出しは高齢者にとって“命がけ”になりかねない、ということです。
■「今日はいいか」が自己放任に繋がる
普段は普通に歩けていても、重いゴミ袋を持つとバランスを崩しやすい。さらに階段の上り下りは、想像以上に危険です。階段には手すりがあっても、踊り場にはなかったりします。坂道があればなおさら。雪の日などは、転倒リスクが一気に高まります。
そして、ゴミ出しがつらくなると、今度は別の問題が出てきます。
「今日はいいか」と出さずにいるうちに、家の中にゴミがたまる。不衛生な環境になります。これが進むと、いわゆる“ゴミ屋敷”状態になってしまうこともあります。高齢になると、本来なら日常的にできていたことが、だんだんできなくなる。食事をとらない。お風呂に入らない。洗濯をしない。掃除をしない。ゴミを出さない。
「セルフ・ネグレクト（自己放任）」状態です。こうした状態が続くと、心身の健康が脅かされ、孤立が深まります。悪循環です。
じつは、支援制度も少しずつ広がっています。令和2年度の環境省の全国地方公共団体向けアンケート調査では、地方公共団体の34.8％が、高齢者向けのゴミ出し支援制度を導入しています。たとえば世田谷区では、玄関先までゴミを回収に来てくれる仕組みがあります。
■「自分が死んだら適当に火葬して」は甘い
単なる回収ではなく、見守りの意味もあり、しばらくゴミが出ていない場合には安否確認も行われます。要介護認定を受けていれば、訪問介護の中でゴミ出しや掃除、買い物代行をお願いできる場合もあります。また、自治会やNPOなど、地域コミュニティが独自に支援していることもあります。
意外と「知らなかった」というだけで、使える制度があるかもしれません。相談先としては、市区町村の廃棄物担当部署や地域包括支援センターがあります。ゴミ出しなんて小さなこと、と思うかもしれません。でも、その“小さなこと”が、転倒事故や孤立、さらには健康悪化につながることもあるのです。
老後の安心は、大きな問題を解決することだけではありません。毎日のゴミ出しのような、ささやかな日常をどう安全に続けられるか。そこにこそ、現実的な備えのヒントがあります。
できれば考えたくない。でも、避けては通れないのが「死」です。人は必ず死にます。これは例外なしです。ときどき、「自分が死んだら、適当に火葬して、灰はどこかにパッとまいてくれればいいよ」なんて軽く言う人がいます。
でも、現実はそんなに簡単ではありません。
■死後の手続きは生きているうちに行う
法律や自治体のルールがあり、“適当”では済まないのです。はっきり言います。死後事務は、めちゃくちゃ大変です。まず火葬ひとつとっても、「火葬許可書」が必要です。そのためには、住民登録している自治体に、死亡届や死亡診断書（場合によっては死体検案書）を提出しなければなりません。
遺骨も、好き勝手にまいていいわけではありません。法律で全面禁止というわけではありませんが、自治体ごとに細かいルールがあります。その前に、葬儀の手配があります。葬儀会社を決め、日程を決め、僧侶を手配し、式の内容を決める。想像以上に決めることが多いのです。そして葬儀が終わったら、それで終わり……ではありません。
公共料金の精算、携帯電話の解約、病院への支払い、遺品整理、相続の手続き。誰かがやらなければいけません。もう一度言います。死後の手続きは、とても大変です。
亡くなった本人は何も感じませんが、残された人には大きな負担になります。だからこそ、生きているうちに準備しておく意味があるのです。
■悲しむ暇もなかった母親の葬儀前準備
私の母が亡くなったときの話を少し。亡くなってからの数日間は、本当に慌ただしくて、悲しむ余裕なんてありませんでした。近親者への連絡、死亡診断書の受け取り、葬儀社の手配、遺体の搬送、退院手続き……とにかくやることが次々に出てきます。
葬儀社が決まれば、今度は打ち合わせ。遺影の写真はどうするか、死装束はどうするか、宗派の確認、僧侶への連絡。お布施、お車代、御膳料の準備。初七日の段取りまで、ほぼ1～2日で決めていきます。気持ちは追いついていないのに、現実は待ってくれません。
葬儀が終わると、今度は役所の手続きです。戸籍謄本や住民票の除票を取り、必要な届けを出します。世帯主が亡くなっていれば世帯主変更届。年金受給者なら年金の停止手続き。医療保険や介護保険の資格喪失届もあります。
さらに、生命保険の請求、銀行口座の解約、電気・ガス・水道・新聞・インターネット・携帯電話・クレジットカードなどの解約や名義変更。母の場合は、生命保険や有価証券はなく、銀行口座とクレジットカードくらいでした。それでも十分大変でした。しかも田舎での作業なので、滞在できる日数が限られています。その間にできるだけ終わらせなければなりません。
■元気なうちに遺品の「生前整理」を
また、手続きには期限があるものもあります。年金の停止は10日以内、介護保険の資格喪失は14日以内など、意外とタイトです。不動産や複雑な相続が絡めば、さらに大変になるでしょう。そして忘れてはいけないのが遺品整理。これが本当に骨が折れます。だからこそ、「生前整理」は元気なうちにやっておいたほうがいい、と心から思います。
この死後事務の問題は、いま行政の中でも大きなテーマになっています。たとえば横須賀市では、「地域終身サポート隊」という取り組みがあり、終活の支援や身元引受人の紹介などを行っています。
ひとり暮らしの高齢者が増えるなかで、「亡くなった後をどう支えるか」は社会全体の課題です。他の自治体でもさまざまな取り組みが始まっています。死の話は重い。でも、準備の話は前向きです。きちんと整えておけば、残される人の負担はぐっと減ります。そして何より、自分自身が安心できます。
老後の不安の多くは、「よくわからないから怖い」ものです。死後事務も同じです。知って、準備しておく。それだけで、不安はかなり小さくなります。死は避けられません。でも、「どう迎えるか」は選ぶことができるのです。

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長尾 義弘（ながお・よしひろ）

NEO企画代表、ファイナンシャルプランナー、AFP

徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）、『とっくに50代 老後のお金どう作ればいいですか？』（青春出版社）、監修書には年度版シリーズ『NEW よい保険・悪い保険』（徳間書店）など多数。

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（NEO企画代表、ファイナンシャルプランナー、AFP 長尾 義弘）