【障害者就労支援事業所に医療従事者の配置要件を必須とするべきか？】政策提言に特化したSNS「Surfvote」で議論が始まる

専門家の意見を傾聴し、自分の考えを整理・投票し、議論した結果を政府などに提出できる「政策イシュー」 2回目のテーマは就労支援事業所あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発を目指すPolimill株式会社（ポリミル、代表取締役 横田えり）のサービス「Surfvote」（サーフボート）で、専門家の意見を傾聴し、自分の考えを整理・投票し、結論を政府などに提出できる「政策イシュー」がスタートしました。2回目の政策イシューは、「就労支援事業所に医療従事者の配置要件を必須とするべきか？」という内容。https://surfvote.com/issues/00mz3eyojqe投票期間は4月30日までで、メールアドレスやSNSで登録すれば、誰でも議論に参加できます。[画像1: https://prtimes.jp/i/88829/5/resize/d88829-5-03e2fcdac589746a215b-2.png ]株式会社ヒューマングロー 代表取締役の安齋洋平氏、ぐっどらんど 代表の伊藤健太郎氏、合同会社ReDef 代表の兼松勝之介氏がコミッティ（専門家）として、それぞれの専門領域から、イシューの論点を整理し、一般ユーザーの理解を助けます。＜「政策イシュー」に「障害者就労支援事業所」を選んだ主な理由＞・障害者就労支援事業所の質向上が政策論点に挙がっており、政府でも、有識者を交えた検討会で意見交換が行われている。・事業所を利用する障害者は、精神、身体、知的、発達、難病など多種多様な病気を持つことから、国の基準を満たした医療従事者を現場配置することが、支援品質の向上につながると考えられている。・しかし、政府検討会で論点にあがっているのは、「研修の整備」「実務経験による配置要件」などであり、医療従事者の配置に関しては論点にあがっていない。なお、コミッティメンバーの安齋洋平氏は障害者の就職や生産活動を支援する就労支援事業所を、伊藤健太郎氏はサービス管理責任者として障害福祉サービス施設の経営サポートを、兼松勝之介氏は訓練系障害福祉サービスに特化した経営サポートを行う会社をそれぞれ経営している、就労支援事業の専門家です。一般ユーザーは専門家による論点整理を読み、自分の考えをコメント欄に書き込んだり選択肢の中から投票ができます。専門家の論点整理や他のユーザーのコメントに対して「いいね」「よくないね」の評価も可能です。評価が高いコメントは上位に表示され、評価が高いコメントや重要な視点を含むコメントは、専門家が論点の中で取り上げることがあります。＜専門家による論点整理＞[画像2: https://prtimes.jp/i/88829/5/resize/d88829-5-8e553c13c581203b0f63-1.jpg ]「政策イシュー」でまとめられた結論や投票結果は、その結論に至るまでのプロセスも含めて、Surfvote事務局が責任を持って政策エビデンスとしてまとめ、関係業界団体、関係議員連盟、関係省庁に提供し、政策つくりを促進します。なお、結論の取り扱いについては、イシュー終了後のページ内でも報告します。Polimill社は、政策ができるまでの代表的なプロセスにおける、以下のような課題を、デジタル化によって前進させ、解決につなげていきます。■現状の主な課題・少数派や社会的弱者、組織力がない人びとは、課題があっても政策提言に参加できない。・各政策に投票できない（価値観が多様化しているのに政党や政治家にしか投票できない）。■その結果・さまざまな制度疲労が起こっている。・テクノロジーの進歩や人々の価値観の変化に制度が追い付けない。・問題が発生してから制度や法律が作られることがある。■Polimill社が目指すデジタル民主主義・小さな声でも課題があれば政策提言に参加できる。・多くの人たちの意見を傾聴でき、共通の価値観や解決策を探ることができる。・政策決定プロセスに参加でき、各政策に投票できる。■その結果・社会をより良い方向に変革。・民主主義を前進。・参加体験や成功体験によって、学生や若者も、より政治やこの国の将来に興味関心を持つようになる。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ