RadarLab、サトー・ナカダイと共同で実施したデジタル製品パスポート（DPP）実証実験の技術検証を完了

- 製造～解体～再資源化の製品のライフサイクルデータを一貫連携。将来的なデータスペース接続に向けた基盤技術を確認 -RadarLab株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO兼CTO：禹 ナリ、以下「RadarLab」）は、株式会社サトーおよび株式会社ナカダイホールディングスと共同で実施したデジタル製品パスポート（DPP）実証実験（PoC）において、DPP生成・共有を実現するデータ連携基盤の検証を完了しました。本PoCでは、製造段階の情報と、解体・再資源化および再生材を用いた試験製造工程の実データを「中央データベースへの集約」ではなく 個品IDを起点とした“分散型データ連携”として扱う運用方式を検証。企業横断での資源循環モデルが技術的に成立することを確認しました。本件に関する全体概要は、株式会社サトーのプレスリリースをご参照ください。RadarLabはテクノロジー企業として、本PoCで得られた技術的成果と今後の展望を以下の通り報告いたします。▶ ご参考：株式会社サトー プレスリリースデジタル製品パスポート（DPP）実証実験の結果を公表[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40736/17/40736-17-e3fe172c5aef3537ded9e9c7e4ec293d-2048x1151.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ テクノロジー視点の社会背景 サーキュラーエコノミーの拡大に伴い、製品ライフサイクル全体で発生するデータを、複数の事業者間で正確かつ一貫して連携・活用するための技術基盤の重要性が高まっています。製造、流通、使用、回収、解体、再資源化といった各工程は異なる主体によって担われることが一般的であり、サーキュラーエコノミーはその本質として企業横断・産業横断のデータ連携を前提とした仕組みを必要とします。しかし、従来のITシステムは主に単一企業内での業務最適化を目的として設計されており、事業者間での継続的かつ信頼性の高いデータ連携には構造的な限界があります。特に日本企業の多くはデータが工程・事業者ごとに分断され、形式や粒度も統一されていないことから、- 製造情報が解体・再資源化に活用されない- 回収・再資源化の知見が製品設計に還元されないといった課題が顕在化しています。 欧州では、UNTP（United Nations Transparency Protocol）をはじめ、分散管理されたデータを相互参照する「データスペース型アーキテクチャ」が制度設計に組み込まれつつあり、DPPもその文脈で運用されることが前提となっています。一方、日本では個別のPoCが進む一方で、企業横断でデータを安全に連携するための技術基盤が未整備であり、DPPの本格実装に向けて、データ連携方式の標準化および実証・検証が強く求められています。 ■ RadarLabが担った役割 RadarLabは本PoCにおいて、DPPの生成・共有に必要となる各種データの取り扱い方法、連携方式、運用フローについての技術検証および実証運用を担当しました。具体的には、製品情報・素材情報・解体現場データなどを個品IDに紐づけて扱う際の- データ連携手順の整理- UNTP準拠データモデルへのマッピング検証- 工程間で必要なデータが参照される実験環境の構築・評価 を実施しました。 ■ 実証実験の成果：Meguru-Xで検証した3つのポイント 本PoCにおいて、RadarLabは製造・解体・再資源化のバリューチェーン全体をデータで接続しました。その結果、以下の技術的有効性が確認されました。 - 国際標準「UNTP」の日本産業への適用と実装国際的な資源循環データ標準である「UNTP」のデータモデルを、日本の製造業およびリサイクル現場の業務フローに適用。サトー製プリンターの製品仕様データを、国際標準に準拠した形式で構造化し、日本発のDPP実装モデルとして運用可能であることを実証しました。これにより、グローバル規制対応を見据えたデータ基盤としての汎用性が確認されました。- 異機種・異システム間をつなぐ「データ連携ハブ」の検証各社で異なるデータフォーマットや管理システムが存在する中、CSVファイル等の汎用的な形式からスムーズにデータ連携を開始できる「段階的な導入モデル」を技術的に検証しました。 Meguru-Xがハブとなり、ラベルプリンターの製造情報（動脈側）と、解体・破砕時の作業データ（静脈側）を個品ID（シリアル番号）ベースで統合。シームレスなトレーサビリティの技術的実現性を証明しました。- 解体正解データとDPP連携による再生材評価基盤の検証再生材利用が十分に進まない要因の一つとして、素材の由来、強度特性、加工・使用履歴といった基礎情報の不足が挙げられます。本PoCにおいて、解体工程で生成される解体正解データをDPPと連携させることで、再生材の品質評価や利用判断に必要な基礎情報を一元的に取得・管理できることを技術的に検証しました。 これにより、再生材のトレーサビリティ確保や品質情報の可視化が可能となり、再生材を評価可能なデータ付き素材として扱うための基盤的要件を満たせることを確認しました。■ PoCによって明らかになった課題と今後の展望 本PoCでは、製造・解体・再資源化の各工程をつなぐデータ連携の有効性を確認した一方、DPPおよび循環型サプライチェーンを社会実装していくために、業界全体で解決すべき共通課題も明らかになりました。RadarLabは技術検証を担う立場として、これらの課題に継続的に取り組んでまいります。 - 共通の"循環設計思想"の体系化 ・企業ごとに循環設計（材質選定、解体性、再資源化前提の設計）の考え方が異なる・廃棄物の回収・処理・再生資源製造を行う側が必要とする情報（材質・構造・添加剤など）が標準化されていない- 製品データ × 廃棄物データの相互運用を可能にするDPPプロファイル標準化・Bill of Materialsや材質情報のフォーマット差異・廃棄物データの粒度・取得方法のばらつき- 廃棄物の回収・処理・再生資源製造における"手作業中心"による入力負担の解消・選別・計量・記録など多くが手作業で行われている・自動計測・自動記録の導入、ID付与やラベル運用の標準化が不可欠- トレーサビリティの"運用モデル"の明確化 ・どの単位で追跡すべきか（部品単位か、ロット単位か）の業界での合意が必要- 再生材の品質基準の共通化 ・各種製品の製造企業が求める品質指標が企業ごとに異なる ■ RadarLab株式会社 概要 RadarLabは、企業や産業が持つ多様なデータを、データスペース技術を活用することで安全かつ継続的に連携・活用可能にするデータ基盤「Meguru-X」を開発しています。RadarLabはMeguru-Xを通じて、資源循環データの収集・可視化や、再生資源マーケットプレイス、デジタル製品パスポート（DPP）などの様々なビジネスアプリケーションを、企業各社が自律的に構築・展開できる環境を提供しています。所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F 代表者：禹 ナリ設立：2018年 8月企業HP：https://radar-lab.com本件に関するお問い合わせ：pr@radar-lab.com※記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000040736.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp