生成AI導入企業の落とし穴？法務担当者の9割が生成AIを利用している一方、約6割が「ナレッジの活用ができていない」と回答【企業法務のAI・DXツール活用実態調査】

生成AIではカバーしきれないデータの構造化が、法務AX（AIトランスフォーメーション）の鍵にリーガルテックサービスの開発・提供を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、企業法務担当者101人を対象に、AIやDXツールの活用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査の結果、9割を超える法務担当者が業務に生成AIを活用している実態が明らかになりました。一方で、過去の案件や自社の判断基準などのナレッジを上手く活用できていないと約6割が回答し、生成AI時代以前から潜在していた課題が、より重要になっているという現状が明らかになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/451/33386-451-a45c50e964c35c42772226c35b48381e-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査結果サマリ- 生成AIを「未使用」と回答したのはわずか7.9％。日常的な業務ツールとして定着企業法務の業務において、生成AIを導入していないと答えたのは一桁にとどまり、9割以上が日常業務のインフラとして活用していることが明らかに。- 一番利用されているのは「Copilot」（57.4％）利用ツールは「Copilot」が最多で、次いで「Gemini」（35.6％）、「ChatGPT」（34.7％）となりました。Microsoft 365など、既存の業務基盤に組み込まれたAIの活用が大企業を中心に進んでいると予測されます。- 生成AI活用の最大の壁は「法務案件のナレッジ活用」（62.4％）課題として「法務案件のナレッジの活用をしたい」が最多で、次いで「審査品質のバラつきを抑えたい」（46.5％）が上位を占めました。生成AIを導入するだけでなく、過去の案件や判断基準をAIが利用できる状態にする「データの整理・蓄積」の重要性が高まっています。■調査背景近年、企業法務の領域においても、さまざまな業務でデジタル活用が進んでいます。特に生成AIの普及が猛スピードで進んでおり、当たり前のように生成AIを導入している企業も少なくありません。その一方で、生成AIを導入してみたものの、どの業務にどのように活用できるのか悩んでいたり、導入前には想像できなかった課題に直面したりといった声もあります。そこでGVA TECHでは、法務担当者および法務関連業務に携わる方を対象に、法務部門におけるAI・DXツールの活用実態や現在感じている課題についてのアンケート調査を行いました。■調査結果詳細◎生成AIの活用状況生成AIの活用状況では、「Copilot」が57.4％で最多となりました。一方で、「未使用」は7.9％にとどまり、多くの担当者が何らかの形で生成AIを活用していることが伺えます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/451/33386-451-b429167d6b1dff224a77a667f25d6c77-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◎法務業務における課題法務業務において課題と感じていることでは、「法務案件のナレッジの活用をしたい」が62.4％で最多となりました。次いで、「審査品質のバラつきを抑えたい」が46.5％、「審査のスピードや負荷を改善したい」が40.6％と続いています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/451/33386-451-9dc6d506dc94216792083906a76ecc50-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◎法務案件の受付・コミュニケーションツール法務案件の受付やコミュニケーションは、63.4％の企業が2種類以上のツールを併用しています。依頼情報の把握や類似案件の検索の際に、情報が散在していることがボトルネックになっていると予測されます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/451/33386-451-4f811c6e460202521949115083c13077-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◎法務案件の管理方法法務案件の管理方法では、管理方法については、「ワークフロー」が41.6％、「Excel」が39.6％と上位を占めました 。ワークフローによる一元管理が進む一方で、Excelやスプレッドシート（8.9％）での管理も根強く残っていることがわかります。また、「その他／把握していない」による管理も根強く残っており、また「その他／把握していない」が27.7％存在するなど、案件情報の管理方法が明確に整理されていない可能性が示唆されます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/451/33386-451-a8a3f229e8fa17dab9a53734225e12d5-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査概要- 調査期間：2026年5月10日～5月14日- 調査主体：GVA TECH株式会社- 調査対象：法務担当者、法務関連業務に携わる方- 有効回答数：101件- 調査方法：WEBアンケートフォームへの回答＜本アンケート調査のご利用にあたって＞引用元が「GVA TECH株式会社による調査」である旨をご記載ください。■おわりに今回の調査により、汎用的な生成AIの導入が進んだ一方で、多くの企業が「ナレッジ活用」という生成AI時代以前から潜在していた課題が今もなお解決しておらず、より重要になっていることが明確になりました。法務業務の本質的な効率化や品質向上には、契約書そのものだけでなく、案件の依頼背景、事業部門とのやり取り、修正理由、過去の類似案件といった多角的な情報が必要です。これらがExcelやメール、チャットなどに構造化されずに散在したままでは、AIに正しく参照させることも、組織内で再利用することもできません。AI時代の企業法務においては、ツールの導入有無だけでなく、法務案件に関するデータをどのように蓄積・整理し、AIが活用できる状態にできるかが重要な論点になると考えられます。■法務におけるAI活用戦略の企画から実行までを伴走する「OLGA（オルガ） AIコンサルティング」「OLGA AIコンサルティング」では、AIが参照するためのデータの整理・蓄積を支援することで、単なる法務業務の効率化にとどまらない、AIトランスフォーメーション（AX）を支援しています。生成AIを導入しても、「どう管理し、誰が責任を持つか」という運用ルールがなければ、法務現場での活用は進みません。また、AIが参照すべき「ナレッジ」とそれを使いこなす「設計」も必要です。本サービスでは、AI活用戦略の立案やAIガバナンスの設計に加え、プロンプト設計、散在する法務ナレッジのデータ構造化、AIワークフローの構築など、企画から実行まで伴走しています。- 生成AIワークフロー構築・プロンプト設計法務業務をタスク単位に切り出し、それぞれに最適なプロンプトを設計。人が実務を行う際の思考プロセスに沿って、精度と再現性を担保した形でのAIワークフローを構築します。- 生成AIネイティブなプレイブック作成属人化しがちな自社の判断基準や過去のナレッジを、AIに参照させやすい粒度に分解・加工。生成AIに最適化された貴社基準のプレイブックを作成します。- 専用Wordアドイン提供普段使いのWordの画面上で、生成AIを使った契約レビューが完結。新しいツールへの移行コストゼロで、現場定着を実現します。OLGA AIコンサルティング 詳細[動画: https://www.youtube.com/watch?v=pymz67a2v-A ]■GVA TECH会社概要代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階設立日 ：2017年1月4日資本金 ：409百万円上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）URL ：https://gvatech.co.jp/「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000033386.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp