顧問先の資金繰り相談に答えを出せる事務所へ。税理士・公認会計士向け「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」連携サポートを2026年8月1日より開始

顧問先へのご提案が事務所の付加価値向上に。計画策定と金融機関対応は167社以上を支援した経済産業大臣登録中小企業診断士が担当。専門家費用の3分の2は国が補助。2026年8月1日提供開始[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186615/2/186615-2-3b9f9bbfb2396ea685d2d236cb531421-700x440.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]税理士・公認会計士の先生方と連携し、顧問先の早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を支援します中小企業診断士 兼 認定経営革新等支援機関の松本昌史（経済産業大臣登録）は、2026年8月1日より、税理士・公認会計士の先生方を対象に、顧問先企業が国の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」を活用するための連携サポートを、全国対応で開始します。 本連携が目指すのは、先生方の工数を増やさずに、顧問先の資金繰り相談へ具体的な答えを出せる体制をつくることです。 顧問先が資金繰りの不安から解放され、数字で自社の未来を語れるようになること。そして、その伴走者である先生方の関与価値が高まること。それが本連携サポートの目的です。 ▼税理士・公認会計士向け連携サポートの詳細はこちら詳細はこちら▼顧問先からのこの相談に、答えを持てていますか- 資金繰り表や改善計画まで踏み込みたいが、繁忙期に工数を確保できない。- 「今月の支払が回らないかもしれない」と、月次の面談で突然相談を受ける。- 「銀行に何を出せばいいのか」と聞かれ、試算表の提出以外に打ち手を示しにくい。- 「先生、うちは大丈夫でしょうか」という問いに、税務の枠を超えた答えを求められている。 コロナ関連融資の返済が本格化し、物価高騰と人件費上昇が続くいま、顧問先からこうした相談を受ける機会は確実に増えています。 そして、顧問先が本当に求めているのは、過去の数字を確定させることではありません。「この先どうなるのかを、数字で示してほしい」ということです。売上はあるのに、なぜ手元にお金が残らないのか。半年後の資金繰りはどうなるのか。どの事業が稼ぎ、どこで利益が消えているのか。金融機関に、どう説明すればよいのか。顧問先の不安は、ここから生まれています。▼連携によって、先生方の事務所に生まれる価値 本連携により、次のような状態を実現できます。- 顧問先の金融機関対応を、経営改善計画という共通言語で支援できる- ビジネスモデル俯瞰図により、顧問先の収益構造を可視化して助言できる- 顧問先の満足度と関与継続率が高まり、事務所の付加価値向上につながる- そして何より、計画策定の実務は当事務所が担うため、先生方の工数は増えない- 顧問先の半年先の資金繰りが1枚の表で共有され、記帳・申告以外の相談にも答えられる これは大規模事務所だけの話ではありません。認定経営革新等支援機関と役割を分担すれば、少人数の事務所でも実現できる体制です。顧問先支援とは、数字を整えることではなく、「見える化によって不安を自信に変えること」だと考えています。▼連携の土台｜国の制度を使った「経営の健康診断と処方箋」 そのための手段として国が用意しているのが、 中小企業庁所管の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。 認定経営革新等支援機関である専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画を策定し、金融機関へ提出する制度です。 健康診断にたとえるなら、財務の精密検査と、体質改善の処方箋づくり。 返済条件の変更といった金融支援を前提とする本格的な事業再生（405事業）とは異なり、傷が浅い早期段階だからこそ使える制度です。 早く着手するほど、打ち手は多く、回復も早い。これは167社以上の経営支援を通じて確信していることです。▼先生方に選ばれる理由｜顧問契約と競合しない役割分担- 税務・記帳業務には関与しません当事務所が担うのは、経営改善計画の策定と伴走支援のみです。建設業、製造業など多様な業種で、財務の可視化、固定費の改善、金融機関向け資料の作成まで踏み込んだ支援を実施してきました。- 計画策定後の伴走支援（モニタリング）まで一貫対応経営改善は顧問先だけでは続きません。本事業は計画策定後の伴走支援も対象です。先生方と進捗を共有しながら軌道修正を重ね、計画を「実行される計画」に変えていきます。- 全国対応・オンライン打ち合わせから計画策定、伴走支援まで、全国47都道府県からオンラインで完結します。地方の事務所でも同じ水準で連携いただけます。■費用の3分の2は、国が負担します 「顧問先に紹介したいが、費用面で勧めにくい」という声にお応えするのがこの制度の最大の特長です。 認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用・伴走支援費用の【３分の２】を国（中小企業活性化協議会）が補助します。 ＼国の優遇策で、100万円の費用が33.3万円で／[表1: https://prtimes.jp/data/corp/186615/table/2_1_b9fd415a49622b69c46f941d3968b447.jpg?v=202607270045 ]顧問先は実質3分の1の自己負担で、経営の精密検査から体質改善の伴走までを受けられます。 国がここまで負担する背景には、「早期の経営改善に取り組む企業を増やしたい」という明確な政策意図があります。顧問先へご提案いただく際の後押しになります。▼よくあるご質問Q．どのような顧問先が対象になりますかA．資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善に取り組む中小企業が対象です。「返済に行き詰まる前に手を打ちたい」という早期段階の顧問先に適しています。Q．405事業とは何が違いますかA．405事業（経営改善計画策定支援事業）は、返済条件の変更など金融支援を伴う本格的な計画が対象です。バリューアップ支援事業はその前段階、金融支援を前提としない簡易な計画づくりを支援する別の制度です。Q．認定経営革新等支援機関でない事務所でも連携できますかA．可能です。制度上は認定経営革新等支援機関への依頼が要件となるため、その役割は当事務所が担い、先生方には顧問先のご紹介と情報連携をお願いしています。Q．遠方の事務所でも連携できますかA．全国47都道府県からオンラインで連携可能です。▼制度比較｜早期段階の「バリューアップ支援事業」と本格支援「405事業」の違いどちらの制度が適切かは、現在の経営状態によって異なります。主な違いを以下に整理しました。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/186615/table/2_2_af27c3e2e97d6f1040f28c0f68818e34.jpg?v=202607270045 ]どちらが適切か判断がつかない場合も、先生方からの無料相談で顧問先の状況を確認し、最適な制度をご提案します。▼連携開始から計画策定・伴走支援までの流れ初回相談は無料です。連携を前提としないご相談も歓迎しています- お問い合わせ・ご予約フォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご連絡します。- 初回打ち合わせ（無料・約30分、オンライン）先生方の事務所の方針と顧問先の状況をうかがいます。この段階での費用は発生しません。- 活用制度・連携プランのご提案バリューアップ支援事業の活用可否、費用の目安、役割分担をご提示します。- 中小企業活性化協議会への利用申請必要書類の準備・提出をサポートします。- 計画書の策定・金融機関への提出ビジネスモデル俯瞰図・資金繰り計画・アクションプラン・損益計画を策定します。- 伴走支援（モニタリング）計画策定後1年を目途に進捗を確認し、先生方と共有しながら計画を見直します。▼代表 中小企業診断士 松本昌史 コメント 税理士・公認会計士の先生方は、顧問先の数字を最もよく把握されている存在です。足りないのは能力ではなく、未来を描く道具と、実務を分担する伴走者だと考えています。 私自身、大手生命保険代理店時代に全国120店舗中110位の拠点を任され、眠れない夜を過ごした経験があります。 しかしデータで現状を可視化し、実行可能な計画に落とし込むことで、2年で全国1位に到達しました。あのとき私を変えたのは根性ではなく『見える化』です。 顧問先が月末に怯える経営から、未来を語る経営へ。その転換点を、先生方とともにつくりたいと考えています。代表コメント[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186615/2/186615-2-6f6d17da4b4271155d3d1fdef21187be-1815x2079.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史 経済産業大臣登録の中小企業診断士。MBA（経営管理修士）や1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）を保有し、認定経営革新等支援機関としても、事業再生（V字回復）の支援実績を有する。 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）や、経営改善計画策定支援（405事業）等のサポートを中心に、167社以上の中小企業を支援している。▼代表 松本昌史が保有する資格・認定経営改善の実務に加え、次の資格・認定を保有しています。- M&amp;A支援機関登録- 事業再生マネージャー- MBA（経営管理修士）- 認定経営革新等支援機関- 中小企業診断士（経済産業大臣登録）- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）▼本件に関するお問い合わせ先- お問合せ先 ：経済産業大臣登録 中小企業診断士 松本昌史- サービス詳細：早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業） ▼税理士・公認会計士向け連携サポートの詳細はこちら顧問先支援の連携を相談する企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000186615.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp