内閣府SIPの研究開発成果を企業の防災・災害対応へ「民間社会実装モデル検討会」において、都市部の浸水リスクをユースケースとした社会実装モデル検討に着手

第1弾の検討テーマは、企業リスク管理部門の災害時判断を支える「精度の高いリアルタイム浸水情報」をユースケースとして、社会実装モデルの成立可能性を検証 Ｉ-レジリエンス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田 暁俊）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所、LocationMind株式会社、株式会社JX通信社、矢崎エナジーシステム株式会社、ジオテクノロジーズ株式会社、東京海上ディーアール株式会社とともに、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 第3期「スマート防災ネットワークの構築」のサブ課題A 「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」（研究開発責任者：田口 仁、防災科学技術研究所）に関連し、 研究開発成果の民間社会実装に向けた 「民間社会実装モデル検討会」を発足しました。2026年6月25日に第1回会合を開催し、2026年度は、都市部の浸水リスクをユースケースとし、全国に複数拠点を持つ企業のリスク管理部門を主な利用者として想定した社会実装モデル成立可能性の検証を進めています。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102998/15/102998-15-87a52fa64f7944a14868b080d9acc242-1472x593.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景・狙い サブ課題A 「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」では、上空・地上の様々なセンサによる観測データを迅速に収集・集約し、被害状況の常時推定を行い、知りたいとき・知るべき時に被害状況を可視化・共有することで瞬時把握を実現する研究開発が進められています。これらの研究開発成果を、民間が持続的に提供できる情報プロダクツ・サービスとして社会実装していくことが次の課題です。本取組みでは、「民間社会実装モデル検討会」を通じて、衛星、地上センサ、人流・車流、映像、SNS等の多様なデータや情報プロダクツを、民間企業の具体的な防災・災害対応ユースケースに当てはめ、 技術面、運用面、コスト・価格面、データ品質、責任分界等を含めた 社会実装モデルの成立可能性を検証します。 今年度は、第1弾の検討テーマとして、全国に複数拠点を持つ企業のリスク管理部門を想定し、豪雨・浸水発生時に「精度の高いリアルタイム浸水情報」の、災害時判断を支援し、拠点への指示や安全確保等に活用できる情報プロダクツのあり方を検討します。検討した情報プロダクツは、東京海上ディーアール株式会社の「Chainable」上に搭載し、顧客向けヒアリング等を通じて社会実装モデルの成立可能性を検証します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102998/15/102998-15-14dcc59f1965c4a826a4d9bdbf05567c-3900x2073.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]写真：民間社会実装モデル検討会の様子検討会の概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/102998/table/15_1_b402972a041d4563e6261cea2573a1d4.jpg?v=202608031515 ]参加機関民間社会実装プラットフォーム運営者[表2: https://prtimes.jp/data/corp/102998/table/15_2_2d54cc8320a403cc81218eeaba7d21ef.jpg?v=202608031515 ]SIPサブ課題A統括・情報加工ロジック開発者[表3: https://prtimes.jp/data/corp/102998/table/15_3_cee85414c0799ce46b3266ecbeaf9c4d.jpg?v=202608031515 ]データ/情報プロダクツ提供者[表4: https://prtimes.jp/data/corp/102998/table/15_4_0cb6b9b5c31340d54154bde3f41570aa.jpg?v=202608031515 ]防災アプリ開発者・提供者[表5: https://prtimes.jp/data/corp/102998/table/15_5_e0ce15a725e880fec7b67303ebc02110.jpg?v=202608031515 ]※各社の提供データ・役割は検討の進行に応じて確定します。今後の予定 今後、検討会を通じて、情報プロダクツの要件や実証実験の設計等を検討します。9月には過去データ等を活用した企業向けのヒアリングを含む実証実験を行い、10～12月にかけて社会実装モデルの成立可能性を検証する予定です。本検討会による検証結果は、2027年3月に中間報告書の公開を予定しております。参考情報戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「スマート防災ネットワークの構築」およびサブ課題A「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」について、詳しくは以下をご覧ください。「SIP：スマート防災ネットワークの構築」課題サイトhttps://www.nied-sip3.bosai.go.jp/index.html「サブ課題A：災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」サブ課題サイト https://risk.bosai.go.jp/hp/SIP-A本件に関するお問い合わせ先I-レジリエンス株式会社ソーシャルプロジェクト推進室Mail：spj@i-resilience.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000102998.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp