ジェイリース、「住宅確保要配慮者プラン」を改定し保証対象を拡大

～居住支援法人として全国20都府県で活動。「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」の実現に向け、住まいの選択肢を広げます～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122870/70/122870-70-e1a9a5efcf49b82a39d9922199820b70-2760x1097.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区・大分県大分市、東証プライム市場：7187、代表取締役社長：中島 土、以下「ジェイリース」）は、2026年7月16日（木）より、家賃債務保証商品「住宅確保要配慮者プラン」を改定し、保証の対象となる物件を拡大。 「住まいを確保できない」をなくすために住まいは、誰もが自分の人生をまっとうするための土台です。しかし、連帯保証人を立てられない、高齢である、収入が不安定であるといった理由で入居を断られ、住まいの確保につまずく方は今も少なくありません。一方で、貸主側にも孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納への不安があり、双方の間にはミスマッチが生じています。 居住支援法人としてジェイリースは「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」という未来ビジョンのもと、家賃債務保証にとどまらず、居住支援の担い手としてこの課題に取り組んできました。改正住宅セーフティネット法（2025年10月1日施行）に基づく「居住支援法人」の指定は、全国20都府県に広がっています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122870/70/122870-70-18348e44abf7d7f5a6153f0fb3284354-1568x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※2026年2月時点 ※最新の指定状況はこちら https://www.j-lease.jp/news/archives/658また、一般社団法人 全国居住支援法人協議会にも加盟し、地域の居住支援ネットワークの一員として活動しています。2025年12月には、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、国土交通大臣の認定を受けました（認定家賃債務保証業者／認定番号：国土交通大臣（認定）第5号）。今回の改定は、こうした取り組みの延長線上にあります。制度の広がりに合わせて、当社の保証が届く住まいの範囲を広げ、ビジョンの実現に一歩近づけるものです。 改定の概要これまで対象としてきた「セーフティネット登録住宅」に加え、新たに以下を保証の対象とします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122870/70/122870-70-4189c3b2d2f75d17b861ec4b139ad61b-2611x715.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 居住サポート住宅：住宅セーフティネット法により創設された、入居後の見守りや福祉サービスへのつなぎまでを備えた、行政の認定を受けた住まい- 民間賃貸住宅：セーフティネット住宅として登録されていない、一般の賃貸住宅 ※本プランのご利用には、所定の利用条件があります。これにより、住宅確保要配慮者の方が「制度に登録された物件の中から選ぶ」のではなく、「ご自身が住みたい住まいを起点に選べる環境」に近づきます。住まいの選択肢を広げることは、暮らしの選択肢を広げることに直結します。・対象商品：住宅確保要配慮者プラン・改定日：2026年7月16日（木）・主な改定点：保証対象物件の拡大〔居住サポート住宅／上記以外の民間賃貸住宅を追加〕 借りる側と貸す側、双方に安心を保証の対象が広がることで、住まいを探せる範囲は確実に広がります。ただし、選べる住まいが増えても、入居できるとは限りません。実際に住める選択肢を広げるには、貸す側の不安にも同時に応える必要があります。国土交通省の調査によると、大家等が高齢者の入居を制限する理由は「居室内での死亡事故等に対する不安」が約9割を占め、「家賃の支払いに対する不安」はわずか1.3%にとどまります。つまり、家賃を保証するだけでは、入居を断られる状況は変わりません。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122870/70/122870-70-534c8513abdb7dc461c7f1c49f71167a-720x280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]n=76団体（入居制限を行っている団体への調査） 出典：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について」（令和6年9月）ジェイリースはこの課題に以前から向き合い、「孤独死が心配だから貸せない」という理由で誰かが住まいを失わないための備えとして、「高齢者見守りサービス」「居室内 死亡補償サービス」「緊急駆付けサービス」「死後事務委任サービス」など、家賃債務保証とあわせてご利用いただける関連サービスを整えてきました。 官民一体で解決していく社会課題 住まいの確保に配慮を要する方が安心して暮らせる社会は、保証会社の取り組みだけで実現できるものではありません。不動産業界の皆さまのみでもなく、行政・福祉、つまりは官民一体となって解決していく社会課題です。それぞれが少しずつ不安を引き受けることではじめて「貸せない」が「貸せる」に変わります。 ジェイリースは、家賃債務保証会社として、また居住支援法人として、その一翼を担い続けます。 ▼その他、関連サービス https://www.j-lease.jp/examine/various-service ※付帯サービスは、家賃債務保証とは別のオプションサービスです。 ご利用にあたっては、別途所定の料金および利用条件が定められております。今後の取り組みジェイリースは今後、より多くの方にご利用いただけるよう死後事務委任サービスなどの見直しを進めるとともに、認定家賃債務保証業者として、また居住支援法人として、保証を通じた社会課題の解決に引き続き取り組み、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」の実現を目指します。 会社概要- 企 業 名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.） - 代 表 者：代表取締役社長 中島 土- 本社所在地：・ 東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階 ・ 大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階 - 設 立：2004年2月- 上 場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）- 事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業 - 拠 点：41都道府県44拠点（2026年4月1日現在）- コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/ ■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先ジェイリース株式会社 業務企画部 企画三課（広報担当）MAIL：sdk＠j-lease.jp※取材に関するお問い合わせの際は『PR TIMES「住宅確保要配慮者プラン」の記事で取材依頼』 とタイトルにご記載ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000122870.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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