沖縄電力グループ約3,800名で情報共有プラットフォームとしてkintoneを導入

市民開発とガバナンスを両立し、年間1万5,000時間の業務時間削減を実現サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、沖縄電力株式会社（本店：沖縄県浦添市、代表取締役社長 社長執行役員：横田哲、以下沖縄電力）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。沖縄電力では、グループウェアの刷新を機にkintoneを全社導入しました。情報システム部門による厳格なガバナンスを敷いた導入当初から段階的に市民開発を推進し、統制を保ちつつ現場主導で業務改善できる体制を確立しています。また、ワークフロー業務において、年間6万件の書類業務ゼロ、1万5,000時間の業務時間削減を実現しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27677/353/27677-353-efb796cd03ca42628d248c61b78553d9-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ kintone導入の背景同社は、中期経営計画に掲げるデジタル化の考え方「まずやってみる・変えてみる」のもと、DXや業務プロセスの見直しを進め、経営基盤の強化に努めています。そうしたなか、社内の情報共有基盤として長年利用してきたグループウェアのサポート終了が控えていたことに加え、グループウェア上に似たような名前、機能のアプリが乱立し、運用やデータ活用における課題が顕在化していました。こうした状況から、新しい、かつ課題を解決できる基盤の導入が必要となっていました。長年活用していたグループウェア上で各部門が作り込んだ独自の業務アプリケーションを再現できるだけでなく、社員一人ひとりが業務を改善でき、また、日本の商習慣に合うワークフローの実現が可能なkintoneを選定しました。■ 開発環境を段階的に解放し、市民開発とガバナンスを両立アプリやデータベースが乱立する課題を解決するため、kintone導入当初は情報システム部門とシステム開発を担うグループ会社が、部門からの要望を受けてアプリ開発にあたる体制を敷きました。しかし、新しいアプリの需要の高まりやkintoneが社内で広く認知されたことにより開発依頼が増加し、2023年に現場でのアプリ開発を解禁しました。市民開発を解禁するにあたって同社は、現場の裁量と統制の両立を重視し、社内勉強会の開催と技術的なガードレール設置の大きく2つの対応を実施しました。社内勉強会は2026年7月現在、パソコン業務を行う社員の過半数にあたる延べ400名が受講しています。また、技術的なガードレールの設置においては、業務領域や情報の性質に応じてアプリの作成領域を分け、市民開発アプリは設定を誤っても意図しない範囲には情報が公開されないようにしました。さらにアプリ作成は申請制とし、リリースには情報システム部門による設定を必要とすることで統制を利かせています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27677/353/27677-353-b218538de2d583f6883d670122f0c1b6-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]kintone導入により、統制を保ちつつ現場自ら業務改善ができる体制を確立■ 電柱の建て替え工事における調整業務で年間300時間程度の作業時間削減を実現市民開発の定着によって、各部門でパッケージ製品では対応が難しい“現場ならではの業務”のアプリ化が進み、現場主導の業務改善が広がっています。また、社内業務だけでなく、社外の関係事業者との調整業務でも、kintoneが活用されています。電柱の建て替え工事において、以前は、電話で外部事業者との工事タイミングの調整を行っていましたが、kintoneの社外関係者と情報共有できる連携サービスを使うことで、年間300時間程度の作業時間の削減を実現しました。情報へのアクセス権をコントロールした状態で、社外の担当者と共同で進捗を確認・更新できるため、伝達漏れや行き違いによる手戻りが発生している状態が改善しました。■ 年間6万件の書類業務ゼロ、1万5,000時間の時間削減を実現。同じ仕組みをグループ会社にも展開また同社は、kintone導入に際して全従業員が日常的に使うワークフロー（申請業務）を全社活用の入り口としています。kintoneのワークフローは、海外ツールに比べ、複数人による順を追っての確認・承認や、差し戻しや分岐が細かく設定できるため、段階的な承認が必要な日本的なワークフローに馴染み、紙の承認文化に慣れた社員にも受け入れられると考えました。導入の結果、承認のリードタイムが多くのケースで半分以下に短縮され、書類が出張中の上司の机で止まっているといった停滞の解消につながりました。これにより、年間6万件の書類業務がゼロになり、1万5,000時間の業務時間削減を実現しています。さらに、この仕組みがグループ会社にも展開され、グループ全体の業務効率化と一体感の醸成につながっています。 今後同社は、kintoneの最適化や整理を進めることで、サプライチェーン全体での効率化を達成しながらも、シンプルさと保守性を保ち、誰もが自然に使えるサステナブルな環境へと育てていくことを考えています。あわせて業務を通じて自然に蓄積される、構造化されたデータを生かしたAI活用も視野に入れています。■ 沖縄電力「kintone」活用事例の詳細活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。 https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/okiden.html■ kintoneについて東証プライム上場企業の46%を含む、国内で40,000社以上が利用しているサイボウズの業務改善プラットフォームです。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリをノーコード・ローコードとAIで作成でき、素早く低コストで業務改善を実行できます。主な機能として「データベース」「コミュニケーション」「プロセス管理」があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp※ 商標・著作権表示に関する注意については、こちらをご参照ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000027677.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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