キリンとGenerativeX、AIで研究開発の在り方を刷新　研究者と共創する新モデルを導入

キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志、以下キリン）とAI開発を手掛ける株式会社GenerativeX（代表取締役 CEO 荒木れい、以下GenerativeX）は、研究者の創造性を拡張することを目的に、AIエージェントを研究活動そのものに組み込んだ新たな研究スタイルを構築し、2026年よりキリンの一部の研究部門で運用を開始しました。本取り組みでは、研究者の思考プロセスに寄り添い、仮説形成から知識共有までを一体で支援する「AIネイティブな研究環境」の実現を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124664/44/124664-44-8299cfad7f23a336bbe1f795c41288e8-1429x804.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]１．背景 近年、生成AIの進展により、文献探索や仮説生成など、従来は研究者の高度な思考に依存していた領域にもAI活用が広がっています。一方で企業のAI導入は、文書作成や検索などの業務効率化にとどまるケースが多いのが現状です。また研究開発の現場では、情報探索や過去資料検索、仮説整理、共有業務などによって思考が何度も中断される「思考の分断」が課題となっており、研究者が本来注力すべき創造的活動に集中しにくい状況が生じています。 ２．概要 本取り組みでは、AIエージェントを研究活動の流れに組み込むことで、キリンが描く研究構想と、GenerativeXのAI開発力を組み合わせた研究環境を構築し、運用を開始しました。キリンが研究構想の設計および研究現場への適用を担い、GenerativeXがAI技術の提供およびシステム実装を担当しています。現在は一部の研究所で活用を開始しており、グループ内への拡大も視野に入れています。 1. 本研究スタイルの主な特長 1.研究フローにAIを組み込む設計 ・研究者が都度AIを呼び出すのではなく、研究活動の流れの中にAIが常時存在 2.思考を止めないリアルタイム支援 ・仮説形成、情報探索、壁打ち、ドキュメント化、知見共有を一体で支援 3.研究者主役の設計思想 ・AIは代替ではなく、創造性を引き出す「伴走者」として機能 4.個人から共創知へ・仮説・議論・探索履歴を蓄積し、組織全体で活用可能に 2. 開発プロセス 本システムは、研究員の意見を取り入れながらアジャイルに開発されており、研究者が実際に使い たい機能とAI技術の可能性を突き合わせる形で設計されています。開発に関与した研究員からは 「自らの研究活動に適したツール」として受け止められています。 また、本取り組みは、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、研究という知的創造活動その ものに活用している点が特長です。これにより、新たな仮説探索の可能性拡大・異分野融合の促 進・研究の質の向上につながることが期待されます。 ３.今後の展開 今後は研究者ごとの専門性や研究テーマを理解し、課題兆候の検知、仮説提案、研究者間の連携促進などを支援する機能の拡充を進めます。将来的には、研究者が意識せずともAIが自然に存在する「AIが研究の空気となる環境」の実現を目指します。 キリンホールディングス株式会社について キリングループは、長期経営構想「Innovate2035!」のもと、「食と健康」にかかわる領域で新たな価値を創造し、生活者や患者さんの行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことに取り組んでいます。酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬のユニークな事業ポートフォリオを強みに、グループ横断で、心と体の健康に貢献する取り組みを拡大します。キリングループはこれからも、人と技術の力でイノベーションを起こし続け、社会的価値と経済的価値を創出する、「世界のCSV※先進企業」として持続的な企業価値向上を目指します。 ※Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。 キリングループは、「KIRIN Digital Vision 2035※1」で掲げる「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」というデジタル活用の両軸を確実に推進します。自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。 株式会社GenerativeXについて 株式会社GenerativeXは、2023年に設立されたFDEコンサルティングファームです。AIエージェントを活用したエンタープライズ向けの業務変革支援を専門とし、金融、製薬、製造業など国内外の大手クライアントに対してサービスを提供しています。東京・丸の内を本社に、米サンフランシスコ、ニューヨークにも拠点を展開し、グローバルでの事業拡大を進めています。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000124664.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp