BUDDICA、日本エネルギー総合システムと業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」をスタート

V2Hを軸に、EV・エコキュート・太陽光をワンストップで提供。すでに太陽光発電やエコキュートをお持ちなら、導入負担を抑え電気代削減と災害への備えが可能に[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174984/19/174984-19-5edf02f1c0c0b033260926d16f4719ed-2400x1260.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]BUDDICA、日本エネルギー総合システムと業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」をスタート「CAR and LIFE.」をコンセプトに中古車販売事業を展開する株式会社BUDDICA（本社：香川県高松市、代表取締役：中野 優作、以下 BUDDICA）は、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二、以下 日本エネルギー）と合弁会社（JV）設立を前提とした業務提携を行い、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」を8月17日より開始します。EV（電気自動車）を家庭用の“走る蓄電池”として活用できるV2H（車から家へ給電する機器）を軸に、太陽光・エコキュートの導入までをワンストップで提供。とくに、すでに太陽光発電やエコキュートをお持ちのご家庭には、導入負担を抑えながら電気代削減と災害への備えを実現する現実的な選択肢となります。本サービスは全国（北海道・沖縄を除く）を対象に提供します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174984/19/174984-19-4d538b5f3956b8dda61b6dd6094f0770-1882x1414.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲ BUDDICA GRID 事業概要図■ 本リリースのポイント- 急成長する中古車販売事業者BUDDICAによる、家庭向けエネルギー事業への本格参入（2026年8月17日より事業開始）- V2Hを軸に、EV・エコキュート・太陽光を一つの窓口でまとめて導入できるのが特長- 2026年に拡充された国のV2H補助金（個人宅 最大130万円、交付申請の受付は2026年7月17日～9月30日、先着分）の活用を、申請までサポート- すでにEV・太陽光発電・エコキュートをお持ちなら、最小限の投資で年間約10万円程度の電気代削減も。投資対効果を重視し、EVを一つの選択肢として提案- 「価格から逃げない」中古車販売で培った透明性の高い取引を、エネルギー領域にも■ 背景 ── 中古車のプロが、なぜ「家庭の電気」に取り組むのかBUDDICAはこれまで、「新車を作らず、愛車を作ろう。」を使命に、中古車販売／買取事業を通じて、お客様にとってフェアで納得感のある中古車売買の実現に取り組んで参りました。近年、電気自動車（EV）の普及とともに、EVを単なる移動手段ではなく家庭の大きな蓄電池として活用する動きが広がっています。とりわけ中古EVは、家庭用蓄電池と比べて割安に入手できることから、電気代の削減と環境配慮、災害への備えを両立する現実的な選択肢として注目されています。そこでBUDDICAは、EVの仕入れ・販売で培った目利きと調達力を活かし、日本エネルギー総合システムと手を組みました。V2Hを軸に、EV・エコキュート・太陽光までを組み合わせ、家庭のエネルギーをまるごと最適化する事業「BUDDICA GRID」を、両社共同で立ち上げます。透明性の高い取引と、中古EVの納得の調達──なぜ、BUDDICAなのか中古EVもエネルギー設備も、高額で専門性が高く、消費者にとっては価格や品質の妥当性を見極めにくい商材です。BUDDICAは中古車販売において、すべての車両を価格調査したうえで提示し、「価格から逃げない」透明性の高い取引を貫き、車選びに不安を抱くお客様から高い支持を得てきました。見極めが難しい中古EVとエネルギー設備の導入だからこそ、価格と品質に正直で、お客様が納得して選べる──この姿勢をエネルギー領域にも持ち込むことが、BUDDICAがこの事業を担う意味です。EVの適正な仕入れから、機器・工事・補助金申請の相談まで、一つの信頼できる窓口でお客様に寄り添います。将来的には、電力契約の取次ぎも視野に入れています。■ 両社の役割 ── 中古EVの目利き・調達力のBUDDICA、技術と施工の日本エネルギーBUDDICA GRIDは、両社が強みを持ち寄る業務提携により運営します。BUDDICAは中古EVの目利き・調達力を担い、日本エネルギーは全国の施工体制、補助金申請の実務、電力事業を担います。クルマの調達からエネルギー設備の設置・保守までを、両社の連携によって一つの窓口で完結できるのは、この2社の組み合わせならではです。日本エネルギーは、再生可能エネルギー・住宅・新電力を手がける総合エネルギー企業で、系統用蓄電池事業などの実績もあります。エネルギー領域の知見と施工力を持つ日本エネルギーと、顧客接点とEV調達力を持つBUDDICAが組むことで、ご家庭に安心して届けられる体制を整えました。両社は合弁会社（JV）の設立を前提に業務提携を行い、クルマとエネルギーの知見を統合した一体的な事業体制の構築を目指します。BUDDICA GRID（業務提携）の概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/174984/table/19_1_96f2a6fdf2ce6163896354bb9e734bda.jpg?v=202608170945 ]■ 「BUDDICA GRID」の特長１. すでにある設備を活かし、少ない投資で電気代を下げるすでに太陽光発電やエコキュートをお持ちのご家庭なら、V2Hを加えるだけで、昼につくった電気や割安な夜間電力をEVにため、電気料金の高い時間帯に使えるようになります。大がかりな設備をゼロから揃えなくても、最小限の投資で電気代の削減が見込めるのが特長です。EVをお持ちの方はV2Hから、これからEVを検討される方はEVもあわせて、状況に応じて選べます。停電時にはEVから家庭へ給電でき、非常用電源としても機能します。２. クルマ・機器・工事・補助金申請相談を、一つの窓口で従来、EV・太陽光・住宅設備はそれぞれ別の事業者が扱い、利用者にとっては組み合わせも価格も判断が難しいものでした。BUDDICA GRIDは、中古EVの供給から、V2Hの設置、補助金申請の相談を一気通貫で提供します。３. 拡充された国のV2H補助金を、申請までサポート2026年度（令和7年度補正予算）のV2H充放電設備の補助金は、個人宅で上限130万円（機器75万円＋工事55万円）と、前年度から拡充されています（本リリース末尾「補助金に関する参考情報」参照）。BUDDICA GRIDは、この補助金や自治体の補助制度の活用を、申請までサポートします。■ 提供内容・対象駐車場のある戸建て住宅を主な対象とし、とくに、すでに太陽光発電やエコキュートをお持ちのご家庭には、V2Hの追加により導入負担の少ない設計を用意します。すでにEV・PHEVをお持ちの方はもちろん、これから購入を検討される方にも、V2H対応車両の選定からエネルギー設備の導入まで、状況に応じて提案し、段階的な導入にも対応します。自治体や法人（店舗・事業所）への展開も視野に入れています。※誠に恐れ入りますが、北海道および沖縄県は本サービスの提供対象外となります。■ 代表者コメント株式会社BUDDICA 代表取締役 中野 優作「中古車の会社が、家庭の電気の事業をやる」と聞くと、意外に思われるかもしれません。しかし、私たちが向き合ってきたクルマ、とりわけEVは、実は家庭にとって最も身近な“大きな蓄電池”です。クルマと暮らしの電気を地続きで考えました。この挑戦は、BUDDICA1社では実現できません。全国の施工力と電力事業を持つ日本エネルギー総合システムさん、そして機器を支えてくださるメーカーの皆さま。それぞれの強みを持ち寄って初めて、お客様に本当にいい形をお届けできます。私たちは誰よりもお客様の声に耳を傾けることに集中して参ります。電気代や災害への不安を、クルマの力で少しでも軽くしたい。まだ始まったばかりで、道半ばです。「クルマで、暮らしのエネルギーを自由にする。」──BUDDICA GRIDはこのビジョンを掲げ、これからも挑戦を続けて参ります。日本エネルギー総合システム株式会社 代表取締役 黒淵 誠二私たちは、再生可能エネルギーと住宅、電力事業を通じて、地域の暮らしを支えて参りました。EVを“走る蓄電池”として捉え直したとき、中古EVは容量あたりのコストで非常に優れており、家庭にとって現実的な備えになります。V2Hは、停電時にEVから住宅へ電気を届けられる、国も後押しする仕組みです。こうした住宅が一軒ずつ増えていくことは、地域全体の防災力の底上げにもつながります。BUDDICAさんのブランド力・調達力と、私たちの施工力・電力事業を掛け合わせ、家計にも災害にも強い“エネルギー自給の暮らし”を、全国に広げて参ります■ 会社概要株式会社BUDDICA[表2: https://prtimes.jp/data/corp/174984/table/19_2_a044d8f7eb43cd123d02ec7e990a4a3b.jpg?v=202608170945 ]日本エネルギー総合システム株式会社[表3: https://prtimes.jp/data/corp/174984/table/19_3_823c75d68b4d7e2f0020fa1805e96936.jpg?v=202608170945 ]■ 補助金に関する参考情報（出典）・V2H充放電設備 補助金（2026年度／令和7年度補正予算）：個人宅 上限130万円（機器75万円＋工事55万円、いずれも上限）。対象は新品のみ。交付申請の受付は2026年7月17日～9月30日、予算約55億円で先着順（予算超過時は期間中でも早期終了）。前年度（上限65万円）から拡充。出典：経済産業省および次世代自動車振興センター（NeV）公表資料。・車両側のCEV補助金（新車のEV・PHEV・FCEV等が対象）は、中古車・事業用車には適用されません。BUDDICA GRIDでは主に、V2H機器側の補助金と自治体の補助制度を活用します。※ 補助金は予算上限に達し次第、受付が早期終了します。金額・要件・スケジュールは変更の可能性があるため、最新情報は経済産業省・NeV・各自治体の公式サイトをご確認ください。■ 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先株式会社BUDDICA 広報担当MAIL：honbu@buddica.jp受付時間：10:00～19:00（水・日曜日定休）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000174984.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp