深刻化する「放デイ待機児童問題」の解決へ。放課後等デイサービス『ウィズ・ユー』、6月からの3ヶ月間で全国に計11教室を新規開所～療育拠点の全国展開を加速し、こどもと保護者を支える受け皿を拡充～

発達に特性のあるこどもたちの増加に伴う地域ごとの「受け皿不足」に対応。煩雑な請求業務の本部代行など手厚いサポート体制により、未経験からの参入企業とともに質の高い療育環境をスピーディに創出。全国で児童発達支援・放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」を展開する有信アクロス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役：原田健市、以下、「当社」）は、近年の利用ニーズ急増に伴い深刻化する地域ごとの「放課後等デイサービスにおける受け皿不足（待機児童）問題」に対応するため、2026年6月からの3ヶ月間で全国に新たに計11教室を開所いたしました。今後も「愛着支援モデル」に基づく療育を軸に質の高い療育の場を提供し、こどもたちと保護者を支える体制づくりを推進してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147816/17/147816-17-7c67d74a0f0d21de91f38f4cc95b9476-1037x718.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]高まる療育ニーズと「放デイ待機児童問題」の現状近年、発達障害やその可能性のあるこどもたちに対する早期発見・早期療育の認識が高まる中、児童発達支援および放課後等デイサービスの需要は全国的に急速な拡大を続けています。 一方で、特定の地域においては需要に対して施設数が追いつかず、希望する施設に入れない「放デイ待機児童」の発生や、利用回数が制限されるといった受け皿不足が深刻な社会課題となっています。「ウィズ・ユー」では、この地域ごとの受入態勢の偏りを解消し、支援を必要とするすべての家庭へ適切な療育を届けるため、全国のパートナー事業者（フランチャイズ加盟企業）とともに事業所の開設ペースを加速させております。直近３ヶ月（2026年6月～8月）の新規開所実績2026年6月からの3ヶ月間において、全国各地で計11教室の「ウィズ・ユー」が新たに開所し、地域の療育インフラとしての機能拡大に寄与いたしました。これにより、従来支援が行き届きにくかった地域においても、多くのおこさまと保護者様をスムーズに受け入れる体制が整いました。開所教室は下記の通りです。※順不同[表: https://prtimes.jp/data/corp/147816/table/17_1_1a004535719c040f7f5a245bc15db4d5.jpg?v=202608241115 ]スピーディな拠点開設と「質の高い療育」を両立する取り組み異業種や福祉事業未経験の事業者であっても、地域に貢献する高品質な療育施設をスピーディに立ち上げられるよう、本部による包括的なバックアップ体制を強化しております。開設サポートの徹底 物件選定から専門スタッフの採用支援、自治体への申請手続きまで、過去の豊富な実績に基づいた包括的なノウハウを提供し、スムーズな開所を実現しています。質の高い療育プログラムの標準化 現場スタッフの経験のみに依存せず、こどもたち一人ひとりの発達段階に合わせたプログラムを提供できるよう、本部主導での研修制度や運営ノウハウの共有を定期的に行っています。現場の業務効率化（煩雑な請求業務の本部代行とICT活用） 福祉事業運営において大きな負担となりやすい「国保連への介護給付費請求等の煩雑なバックオフィス業務」を本部が一括して代行。現場の事務リスクや人的コストを大幅に削減することで、スタッフが行政手続きに追われることなく、こどもたちや保護者様と向き合う時間に専念できる環境づくりを進めています。今後の展望「ウィズ・ユー」は、今後も受け皿が不足しているエリアを中心に全国での開所を進め、地域ごとの待機児童問題の解消を目指します。同時に、ただ数を増やすだけでなく、地域社会・行政・ご家庭と連携した持続可能で質の高い療育環境の構築に努めてまいります。【会社概要】会社名：有信アクロス株式会社所在地：〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル8F代表者：代表取締役 原田健市TEL：06-6339-8400URL：https://across-inc.jp【本件に関するお問い合わせ先】有信アクロス株式会社 営業部MAIL：eigyo@across-inc.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000147816.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp