パナソニック、構造改革で来期営業益2.3倍へ。株価は高値から一服、電機大手で見劣りするROEは上向くか

パナソニック ホールディングス（6752）が、大がかりな構造改革の最中にあります。2026年3月期は改革にともなう費用がかさみ、営業利益は2,364億円と大きく落ち込みました。

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■改革で落ちた利益、来期は「V字」計画

2026年3月期は、売上高が8兆487億円、営業利益が2,364億円、当期純利益が1,895億円でした。営業利益がふるわなかったのは、事業の選択と集中を進める過程で、リストラなどの一時的な費用が重くのしかかったためです。実際、事業の売却や人員削減をともなう改革が急ピッチで進んでいます。

会社が示す2027年3月期の計画は、売上高7兆6,000億円（前期比5.6%減）、営業利益5,500億円（同132.6%増）、当期純利益4,200億円（同121.6%増）です。売上はあえて縮む一方で、利益が一気に2倍以上に跳ね上がる——これは、もうからない事業を絞り込み、コストを下げて「稼ぐ体質」に変える、という改革の狙いをそのまま映した数字です。年間配当も40円から54円へ増配する計画です。

■パナソニックは「改革コストを除いた実力」で見る

ここで、いまのパナソニックの決算を読むコツに触れておきます。足元の営業利益が低いのは、本業の実力が弱いからというより、将来のために膿を出す一時的なコストを先に計上しているためです。売上高が減る計画なのも、業績不振ではなく、利益率の低い事業を意図的に手放す「選択と集中」の結果です。つまり、目先の減収や利益の落ち込みという表面的な数字だけを見ると、実態を見誤ります。改革の一時費用を除いた「地力」がどれだけあり、来期計画の5,500億円にどこまで近づけるかを追うのが、この会社の正しい見方です。

■電機大手で見劣りするROEが映す「様子見」

では、株価はこの改革をどう評価しているのでしょうか。7月24日の終値3,883円をもとにすると、会社予想の1株利益（予想EPS約180円）に対する予想PER（株価収益率）は約22倍、1株純資産（BPS）約2,232円に対するPBR（株価純資産倍率）は約1.7倍です。予想配当利回りは約1.4%となります。

ここで浮かび上がるのが、株主資本利益率（ROE）の低さです。2026年3月期のROEは約3.8%。同じ電機大手でも、ソニー（約16%）、日立製作所（約13%）、三菱電機（約10%）と比べて大きく見劣りします。

■改革の「実行力」を見極める

パナソニックの成長を担うのが、EV（電気自動車）向けの車載電池です。米テスラなどに供給し、北米で工場を拡大してきました。加えて、空調・家電、B2Bのソリューション事業など、幅広い事業を抱えています。改革によって不採算事業を整理し、これら成長・高収益の領域に経営資源を集中できれば、ROEの改善余地は大きいといえます。増配計画も、その自信の表れと受け取れます。

一方でリスクもあります。EVの需要が世界的に鈍れば、期待の車載電池が伸び悩む可能性があります。改革は計画を描くのは簡単でも、やり切れるかどうかは別問題で、実行力が問われます。株価がすでに高値圏を意識する水準にあるだけに、新年度の計画の達成に黄信号がともれば、失望を買いやすい局面でもあります。

■執筆者の視点

私はかつて『日本の電機産業　何が勝敗を分けるのか』という本を書いたことがあります。かつて世界を席巻した日本の電機メーカーが、なぜ韓国・台湾・中国勢に押され、明暗が分かれたのか。そのテーマをずっと追いかけてきた立場から見ると、いまのパナソニックは日本の電機産業の縮図のように映ります。

ヒントになるのは、同じ電機大手の日立製作所です。日立は早くから不採算事業を大胆に切り、稼げる事業に絞り込むことでROEを二桁まで引き上げ、株価も大きく水準を切り上げました。パナソニックがいま進めているのは、まさにこの「日立が通った道」です。総合電機という幕の内弁当のような事業構成のままでは、市場は評価に困り、コングロマリット・ディスカウントで安く据え置かれがちです。ここから抜け出せるかどうかは、事業を絞る覚悟と、資本効率を経営の物差しに据え続けられるかにかかっています。私が以前から言い続けているのは、株式市場は「良い会社かどうか」より「その良さが続くと信じられるか」で動くということ。パナソニックの場合、まだ市場は信じ切っていません。だからこそ、改革が数字で証明され始めた瞬間に評価が変わる余地がある——そこが、これからのパナソニック株の一番の注目ポイントです。