窪田真之流・ふるさと納税：2,000億円超を運用した日本株ファンドマネジャーはフル活用（窪田真之）

　ふるさと納税を上手に活用するには、どうしたら良いでしょう？　今日は、私流の楽しみ方をご紹介します。人それぞれ好みも事情も異なるので、どんなやり方が良いか、一概には言えません。

自分の経験から紹介、ふるさと納税の活用術

　私はいつも、日本株の投資術について、解説しています。インフレ時代に資産を守り育てる方法として、株式投資は大切だと考えているからです。同じように、私は定期的に、ふるさと納税について解説しています。ふるさと納税も、インフレ時代の生活防衛術として大切だと考えているからです。

　今日は、私が実際にやってみて、受け取ってみて良かったと思う「返礼品」をご紹介します。特定の返礼品を推奨するつもりはありませんが、選び方、考え方をお伝えします。

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　上記の四つが私流のふるさと納税で重視するポイントです。一つずつ説明します。

［1］一次産品を選ぶ

　農業、水産業、畜産業などの一次産品は、生産者価格と小売価格の開きが大きいため、ふるさと納税の返礼品として受け取ると、定価で購入するよりコスパが良いといえます。加工品よりも、小売価格ベースで見た返礼率が高くなるということです。

　何のことを言っているのか分からない方のために、順を追って、分かりやすく説明します。

まず、ふるさと納税の3割ルールについて説明します。

　ふるさと納税の返礼品には、「寄付金の3割以内」というルールがあります。

次に、生産者価格と小売価格の開きについて説明します。

　農業、水産業、畜産業などの一次産品は、流通構造が複雑で、生産者価格と小売価格に大きな開きがあります。品目によって異なるので一概には言えませんが、生産者は小売価格の3～5割しか受け取っていないこともあります。

　生鮮食料品などでひどいケースでは1割くらいしか受け取れないこともあります。残りは、流通コスト・流通マージンや売れ残り品の廃棄コストに充てられています。

最後に、一次産品だと小売価格ベースでの返礼率が高くなる理由を説明します。

　私たち消費者は、通常、小売価格で商品を購入します。ところが、ふるさと納税の返礼品は、自治体が生産者から直接調達します。従って、その調達コストは、生産者価格に近いものになります。

　返礼品は寄付金の3割以下というルールがありますが、生産者価格ベースで3割以下であっても、小売価格ベースで見ると、6～8割に相当することもあります。

　以上の理由から、加工食品よりも一次産品の方が、小売価格ベースでの実質返戻率が高くなる可能性があります。

　ただし、一次産品を選ぶのは、料理好きの人が良いと思います。料理に時間をかけられない方は、すぐ食べられる加工食品の方が良いと思います。私自身は料理をしませんが、家族がていねいに料理してくれるので、ふるさと納税は、もっぱら一次産品を選んでいます。

　一次産品を選ぶと良い理由は他にもあります。

【1】生産量が少ないため通常の流通ルートに乗らず小売店には並ばない「逸品」が手に入ることがあります。料理好きの方には、とても楽しみです。

【2】人気の返礼品は、全国での返礼品競争に勝ち抜いたものです。例外なく満足度の高いものが多いと思います。

［2］生産者の都合に合わせる

　返礼品がいつ贈られてくるか、自治体によりまちまちです。すぐに贈られてくるものもあれば、かなり先のものを事前に予約することもあります。

　中には、いつ届くのか全く分からないものもあります。

　生産者の都合に合わせる代わりに、とても魅力的な返礼品をいただけます。とれたてで新鮮な、目のキラキラした魚を、たくさん贈っていただけることもあります。何が入っているか分からない、という点も楽しみです。流通に乗らない珍しい魚が入っていることもあります。

　野菜類については、わが家は地元農家の直売所から「とれたて」を買うことが多いので、あまりふるさと納税は使いません。でも、ふるさと納税を活用するのも良いと思います。届くまで中身が分からない「野菜パック」なども人気です。

　ただ、繰り返しとなりますが、こうした一次産品は料理好きの方には良いですが、忙し過ぎて料理する時間のない方には、向かないかもしれません。

［3］訳あり品も良い

　ふるさと納税で人気を集めている返礼品に、「 訳あり返礼品 」があります。フードロス削減に寄与するということで、年々、「訳あり」品の提供が増えています。「訳あり」には以下のようなものが含まれます。

【1】傷あり品
　天候や商品特性による傷、収穫時についてしまった傷など、多少見た目は劣っても、品質は変わらないフルーツ、野菜・魚介類などが返礼品として提供されます。

【2】規格外
　大きさ・サイズや形状が定められている基準に当てはまらないものを規格外として、返礼品に提供されます。

【3】不ぞろい
　形や部位が不ぞろい、サイズが不統一、などの理由で店頭に並ばない食材を、返礼品として提供するものです。

　いずれも流通市場に出せない、あるいは出しても著しく価格が低くなるものです。味や品質は変わらないのに価格が低くなることが多く、ふるさと納税の返礼品として「量を多めに入れられる」場合があります。

　また昨今、「緊急支援品」も人気を博しています。緊急支援品とは、当初は、コロナウイルス感染拡大の影響で外食をする人が大幅に減った時、外食業向けの高級食材などを、「緊急支援品」として返礼品に提供するものが中心でした。今は、コロナ関連の緊急支援品は無くなりました。

　一方、代わって注目が高まったのは、中国・ロシアの輸入制限によって出荷ダメージを受けた水産物などを「緊急支援品」として提供するものです。

「訳あり品」と厳格な使い分けがあるわけではないので、一つの返礼品が、「訳あり、緊急支援品」と両方の分類に入っている例もあります。いずれも、フードロス削減・生産者支援に加え、支援品としての魅力の高さから注目されることがあります。

［4］生活必需品が良い

　生活防衛という意味では、生活必需品が良いと思います。お米が最も代表的で、高人気です。

　以上が、私流のふるさと納税活用術です。最後に、ふるさと納税の仕組みをよくご存じない方のために、次に制度概要を解説します。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」とは

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　ふるさと納税は、自分が応援したい市区町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

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　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をし、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です（※年収や家族構成によって上限額が異なります）。

　例えば、控除上限額が5万円の方の場合、5万円を寄付して手続きを行うと、翌年支払う住民税の減額や所得税の還付を合わせて、実質2,000円の負担で寄付ができる仕組みです。

【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市区町村民税）の納税額が減ります。5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市区町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。

　確定申告なしで、税額控除を受ける方法もあります。

ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が五つ以内ならば、ワンストップ特例制度が使える

「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験のない方には、とても難しいことです。でも、あきらめる必要はありません。

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　1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が五つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税を行う際に、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。

　ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は不要です。この制度を利用すると、寄付金控除の全額が、翌年度の住民税から控除される形で反映されます。例えば、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例制度で寄付すると、確定申告を行わなくても、寄付金額から2,000円を差し引いた4万8,000円分が、翌年度の住民税から控除されることになります。

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「 楽天ふるさと納税サイト 」などを通じて、ふるさと納税（寄付）を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について希望するかしないかの意向を問うチェック欄があります。「希望する」を選択すれば、後日、寄付をした自治体から、申請書が送付されてきます。

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　送付方法は、自治体により異なります。返礼品とは別に封筒に入って送られてくることが多いのですが、返礼品の中に一緒に入っていることもあるため、見逃さないように注意しましょう。

　送られてきた申請書に必要事項を記入し、「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了です。自治体により、返送用封筒が入っている場合と入っていない場合があります。入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して、返送してください。

　また自治体によっては、電子化されており、スマートフォンなどを使ってペーパーレスでの手続きができることもあります。

　寄付した翌年の1月10日までに、申請書が自治体に届いていなければならないことに注意してください。2026年のふるさと納税ならば、2027年1月10日までに到着するよう、投函（とうかん）または手続きをしてください。間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談してください。

　締め切りに間に合わなかったときは、「確定申告」すれば寄付金控除を受けることができます。「ワンストップ特例申請書」の提出が間に合わなかったとき、忘れたときは、「確定申告」しましょう。

　確定申告で寄付金控除を受けるときは、寄付する自治体が何件でも（5件を超えても）問題ありません。

「ふるさと納税」最初の一歩！何はともあれ、まず、ご自身の「寄付上限額」を知ろう

　年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。

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　まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。

楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」

　ここで、「年収（2026年の見込み額）」「家族構成」「扶養家族」に関する情報を入力していただくと、寄付上限額（目安）が表示されます。

　そこで表示される金額の範囲内で、毎月少しずつふるさと納税をやっていくのが良いと思います。

　確定申告する予定ならば、何件に寄付してもOKですが、ワンストップ特例制度を使うならば、寄付する自治体の数が年間で5件以内となるように考えて、1自治体への寄付額を決める必要があります。

　寄付する時期によって、返礼品は異なります。「1～3月」「4～6月」「7～9月」「10～12月」に分散して寄付すると、春夏秋冬に、季節折々の返礼品が楽しめます。今から始めるならば、6月から12月まで分散して行っていくのが良いと思います。

　12月が近づき、2026年の年収額がほぼ分かるようになり、寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行う際には、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」で、正確に計算する必要があります。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」

「 みんなのふるさと納税活用術公開中！ 」

（窪田 真之）