2026年上半期「ゼロゼロ融資」利用後の倒産157件　コスト高の影響で「飲食店」が最多、累計は2,383件
ゼロゼロ融資利用後倒産　月次推移 画像（1枚）

～ 2026年上半期（1-6月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～


　2026年上半期（1-6月）の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は157件（前年同期比25.9％減）で、2年連続で前年同期を下回った。上半期に200件を下回ったのは、2022年同期以来、4年ぶり。


　6月単月は20件（前年同月比48.7％減）と前年同月から半減し、6カ月連続で前年同月を下回った。　
　円安に伴う物価高や人手不足、米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の悪化など、企業環境は不透明感が増している。借換保証の返済開始がピークを迎えたが、償還できず、リスケや借換で先送りしている企業も少なくない。だが、金利上昇の局面で、金融機関の姿勢に変化の兆しもあり、動向が注目される。

　産業別では、宿泊業や飲食業を含む「サービス業他」が51件（前年同期比17.7％減）で最多。次いで、製造業28件、卸売業22件、建設業21件と続く。
　業種別（中分類）では、最多は飲食店の20件（同13.0％減）だった。人件費、原材料費、エネルギー価格が上昇するなか、価格転嫁が進まず資金繰りが厳しい飲食店の増加を示している。
　業績回復が進まない企業に対し、金融機関は返済猶予（リスケ）や、自行内の複数借入を一本化し、借入返済の負担を軽減する動きもあるが、新規貸出には厳しい対応も聞かれる。
　日銀は6月、金融政策決定会合で政策金利を1％程度へ引き上げた。経営改善が遅れた企業は金利負担が重くなるだけに、返済原資を確保できない企業は事業継続の可能性を真剣に見直さなければならない時期に差し掛かっている。
　なお、ゼロゼロ融資利用後の倒産は、最初に発生した2020年7月からの累計が2,383件に達した。

※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」の利用が判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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