クマ出没による人的被害が続いている。今年も冬眠から目覚めた春以降、各地で目撃されている。
東京商工リサーチ(TSR)が2026年2月に実施した「クマ出没と企業活動への影響」調査によると、「(冬眠前に)クマ出没で対応をした」と回答した企業は7.8%(全国平均)に達する。
「クマリスク」への取り組みを取材した。
2026年2月実施のアンケートで、クマ出没について「対応をした」と回答した企業は東北で27.8%に達した。全国平均を大きく上回る結果だ。
ことし6月、福島県の電子機器メーカーの敷地にクマが侵入した。担当者は「門を常に閉門し、クマの忌避剤を導入するなどの対応を迫られた。朝方の侵入で、幸い社員の人的被害はなかった」と振り返る。
アンケートでは、「配送ルートを変更した」(東北、製造業)、「拠点を縮小・または閉鎖した」(中部、総合工事)などの声が寄せられた。クマ出没がサプライチェーンに支障を及ぼす事態になっている。
クマ出没に対応した保険、製品
一方、新たなビジネスも生まれている。東京海上日動火災保険は2025年11月、「クマ侵入時施設閉鎖対応保険」をリリースした。
担当者は、「今まで300件以上の問い合わせがある。加入者は北海道や東北に多く、業種は宿泊業やゴルフ場の運営業者など。まだ被害はないが、施設利用者に安心・安全な環境を提供するため、加入を考えている事業者が多い」と話す。
岩手県で建材販売などを手がける橋爪商事(株)(TSRコード: 170056740、大船渡市)は6月23日、AIを駆使したクマ検知システムをリリースした。担当者は、「7月に仙台の展示会に出展した。これから導入の相談が増えるかもしれない」と期待を寄せる。
ことし5月以降、都市部でもクマ出没情報が相次いだ。環境省は7月17日、「アーバンベア対策チーム」を発足した。「クマ対策の成功事例を情報収集し、共有することで市街地での出没への対策強化を図る」(同省担当者)と語った。
クマ出没が企業活動に支障を来たしているなか、保険商品や検知システムなど、新たなビジネスも生まれている。
クマの出没は、住宅街など生活圏にも迫り、官民あげて対策が進む。顕在化するクマリスクは、BCP(事業継続計画)の見直しも迫っている。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年8月4日号掲載「取材の周辺」を再編集)

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