新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026年08月03日(月) 18:20

　7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が176件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,458件に達した。2026年は、3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。

しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加、7月はさらに増加してことし最多を記録した。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.402％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.686％、次いで福岡県の0.652％、宮城県の0.586％、群馬県の0.510％、京都府の0.489％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
　中小企業を中心にコロナ禍時に抱えた過剰債務に苦しむ企業は多い。ここに中東情勢に起因する各種のコスト増や借入金利、人件費の上昇がのしかかる。こうした企業の脱落を中心にコロナ破たんは一進一退を続けながら月間100件台で推移するとみられる。

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【都道府県別】～　累計300件以上は14都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,871件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,304件、福岡県883件、愛知県638件、北海道628件、兵庫県610件、神奈川県603件、埼玉県455件、千葉県400件、京都府388件、広島県379件、宮城県349件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の38件。