“クマ駆除”担い手不足「ハンターが“感謝される”仕組みを」…法学者が指摘「猟銃所持許可」制度の課題

クマの出没による被害が過去最悪を更新し続けるなか、2025年9月から、鳥獣保護管理法に基づく「緊急銃猟制度」の運用が開始された。
人の日常生活空間に出没した危険鳥獣を、市町村長の権限・責任により、安全が確保された状況の下で銃器を使用して緊急に捕獲できる、という制度だ。しかし、実際には以下の厳しい4つの条件を満たす必要があり、運用には課題も見える。

• 危険鳥獣（ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシ）が人の日常生活圏に侵入している
• 危険鳥獣による人の生命・身体への危害防止が緊急に必要であること
• 銃猟以外の方法では的確かつ迅速な捕獲等が困難であること
• 避難等により地域住民等に弾丸が到達するおそれがないこと

北海道・砂川市のハンターによるクマの駆除をめぐる訴訟では、最高裁判決にてハンター側が逆転勝訴となったものの、全国各地で本年もクマが出没しており課題は山積みだ。（ライター：岩田いく実）

適切な判断が下された「砂川猟銃訴訟」

2018年8月、北海道猟友会砂川支部長だった池上治男さんは、砂川市の要請を受け、市職員や警察官が立ち会うなかでヒグマの駆除にあたった。
池上さんはライフル銃で発砲しヒグマを仕留めたが、その後、北海道公安委員会は「周辺の建物や人に危険が及ぶ可能性があった」として、2019年に猟銃所持許可を取り消した。
これに対し池上さんは、「行政の要請に基づく駆除活動だったにもかかわらず、処分は重すぎる」として、2020年に処分取消を求めて提訴。
一審の札幌地裁は2021年、「ヒグマの背後には土手があり、建物に弾丸が到達する具体的な危険性は認められない」として、公安委員会の処分を違法と判断した。
しかし2024年、二審の札幌高裁は、現場の地形や跳弾の可能性などから人や建物に危険が及ぶおそれがあったとして、一転して処分を適法と判断し、池上さんの請求を棄却。
この判決は「自治体の要請によるクマ駆除に携わるハンターらに萎縮効果をもたらす」として、大きな議論を呼んだ。
これに対し最高裁は2026年3月27日、二審判決を破棄し、池上さんの逆転勝訴を言い渡した。最高裁は、発砲に一定の危険性があったことは認めつつも、市の要請を受けて住民の生命や財産を守るために行われた活動であり、実際に死傷者も出ていない点を重視。
そのうえで、猟銃所持許可の取り消しは「重きに失する」として、北海道公安委員会の裁量権の逸脱・濫用に当たり違法だと判断。
行政による猟銃所持許可の取り消しを最高裁が違法と判断した初の事例であり、近年深刻化するクマ被害への対応と、駆除を担うハンターの法的保護のあり方をめぐり、その成り行きは大きな注目を集めた。
もっとも、最高裁判決によって問題がすべて解決したわけではない。クマの出没が全国で相次ぐなか、駆除を担う人材の確保や法制度の整備など、なお多くの課題が残されている。
市街地でのクマ駆除（捕獲を含む）をめぐる法制度のあり方や、担い手の確保などについて、環境法・行政法の専門家である富山大学の神山智美教授に聞いた。

神山智美教授（本人提供）

捕獲者が“感謝”される仕組みを

「砂川猟銃訴訟」はハンター側の勝訴となりましたが、判決をどう受け止めていますか。

神山教授：率直に申し上げて、「妥当な判決が出て良かったな」と思っています。
一審の判決では、猟銃所持許可取消の要件を明確に判断できていない部分が見受けられましたが、二審はその部分を修正したものの、現場の担い手にとって受け入れがたい内容となりました。最高裁はその点について差し戻すことなく、自らの判断をしっかりと示しました。
特に、民間人がクマなどの危険鳥獣の駆除にあたる際、その「公益性」を勘案することの必要性に踏み込んでいる点が非常に良いと思います。
民間人が公益に携わったにもかかわらず、自身の銃の所持許可が取り消されてしまうというのは、あまりにもバランスを欠いています。今回の最高裁の判断によって、公益性と個人の利益への配慮とのバランスが適切に保たれたと言えるでしょう。

市街地での相次ぐクマ被害で緊急銃猟の制度がスタートしましたが、現状どのような課題がありますか。

神山教授：一定の条件があり、事実上、銃猟に熟達した捕獲技術を有する者でなければ対応は困難です。
現在の制度では、高度な捕獲技術を持つ人材を確保すること自体が容易ではないため、実際には、地方猟友会に所属するハンターや自治体から委嘱を受けて有害鳥獣の捕獲に従事している人たちがその役割を担っています。
また、緊急で発砲する前には安全確保のための手順も必要とされています（避難誘導など）。
しかし、厳格な運用はやむを得ないと思います。一度でも不測の事態を招いてしまうと、本制度自体が閉ざされてしまうおそれがあるためです。緊急銃猟制度は大変チャレンジングな試みですから、慎重に運用されるのは仕方ありません。

高齢化が進む日本で、ハンターの確保も課題です。警察は駆除できないのかという声もあります。今後ハンターの人材育成にはどのような法整備が必要でしょうか。

神山教授：長期的には、野生動物全般や獣害に対応できる地域づくりを含めたマネジメントを担える人の教育・養成が必要です。短期～中期的には、スキルを有する専門的な「捕獲者」の養成と確保が重要でしょう。
現在すでに活躍しているハンターへの啓発や協力の要請、技術的な支援や研修なども含めて、協力下さる人たちが安心してクマの捕獲に携われる補償の仕組みを構築していくことが大切です。
そもそも、日本の警察官が持っている銃は、クマを安全かつ確実に制圧することを目的とした装備ではありません。あくまでも犯罪者のさらなる行為を抑止するためのものであって、人を殺す・傷つけるということは、本来の目的とされていません。
まして、クマの捕獲能力はありません。刺激して怒らせてしまうことになっては逆効果であり、警察官にその任務を負わせることは現実的とはいえません。
法整備としては、狩猟免許を中心とした仕組みを変えていく必要があるでしょう。
例として、国内には「愛玩動物看護師」という資格があります。愛玩動物看護師法を2019年6月に制定、2022年に全面施行されました。民間資格等を統合し、日本初となる動物看護の国家資格へと整備され、獣医師との医療体制の法的な整備や業務の適正化が図られました。
このような方法を用いて、捕獲者についてもスキルを有する人とマネジメントまで担える人を養成できる段階別の全国的な資格制度が必要でしょう。
クマの捕獲について、ボランティアではなく職業として携われるように底上げするための仕組みを作ることで、捕獲者が私たちの生活を守ってくれるという点で尊敬されて感謝される職業として認知されるべきだと思っています。

クマの駆除は「かわいそう」？

ハンターがクマを駆除するにあたっては「かわいそう」という声が寄せられてしまうこともあります。このような状況についてはどうお考えですか。

神山教授：クマについては愛くるしい映像だけが一人歩きしているところがあります。また、クマは希少種や地域固有種として大切にされてきた歴史もありますし、場所によって山の守り神とされている事例もあります。
しかし、愛くるしい映像に映るクマの姿は実際の生態とは違うというところは踏まえないといけません。さらに、報道によれば、かわいそうとの意見や抗議の多くは、実際に駆除を行っている地域以外から寄せられる例も少なくないとされています。
クマの個体数が増えているという実態もふまえて、現在は今後どのように対応していくかを真剣に検討する段階に来ています。
例えば、スウェーデンやルーマニアも個体数の回復を受けて保護政策を見直し、一定の管理捕獲を実施している国々であり、参考にしながら検討すべきでしょう。

最後に、法律以外で、私たちが日頃から注意できることはありますか。

神山教授：クマは「人間が食べ物を持っている」と学習しています。
野生動物は高カロリー食や塩分のある食べ物を求める傾向があるのです。キャンプ場や日々のゴミ、コンビニのお弁当の投棄など、これまで気軽に放置してきたゴミが、結果として「クマに人里に行けば食べ物がある」と教えてしまっています。
今後はこのようなゴミ問題をどうするかなど、議論を深めることが大切です。人間社会の食べ物を、安易にクマが入手できるようにしてはいけません。
また、手入れがされなくなった「空き家」や「耕作放棄地」の存在も、クマを人里に呼び寄せる原因です。敷地内にある果樹が収穫されずに放置されていると、それがそのままクマの餌場になってしまう。
「収穫しないのであれば果樹を作らない、放置しない」という徹底した管理意識を持たなければ、今後も都市近郊へのクマの出没は防げないでしょう。
クマ問題の解決に向けて私たちが日頃からできることは、案外たくさんあります。まずは身近なゴミ問題から目を向けてみてはいかがでしょうか。
■プロフィール
神山智美（こうやま　さとみ）：富山大学学術研究部社会科学系（経済学部）教授。博士（法学）。専門は環境法、行政法。業法と環境保全の両立を研究課題とし、野生鳥獣保護管理における行政権限や法制度、銃所持運用のあり方について研究・発信を行う。
環境省や東京都の審議会委員を歴任、野生動物と人間社会の軋轢解消に向けた政策提言に深く携わっている。
岩田いく実：損害保険会社、法テラス、一般民事系法律事務所に勤務後、ライターに転身。パラリーガル経験を活かし、年間60人を超える弁護士・税理士を取材。相続や離婚、不動産売却、債務整理、損害保険などのテーマを中心に執筆。第一法規『弁護士のメンタルヘルスケアの心得』で記事執筆、自主出版に『ルポ豊田商事』がある。