1つ目は「改革の目的が強烈だったこと」だ。「西洋諸国が植民政策による領土拡張、工業革命を実現すると世界の中心は西洋へと移動した。そして東洋諸国へと食指を伸ばしていき、当時鎖国政策をとっていた日本は中国同様に『いじめ』の対象となった。その最たるものは1853年の黒船襲来であり、米国は日本に対して強引に不平等条約を結ばせた。一方中国は2度のアヘン戦争を経て列強から不平等条約を結ばされており、中国の状況を見た日本は改革こそが唯一の活路と悟ったのだ」と説明している。
2つ目は「強い中央集権によって改革の障害が排除されたこと」を挙げた。記事は「欧米列強の圧力を受けた徳川幕府を倒す運動が各地で発生し、1968年に徳川幕府は完全に敗北を喫して数百年ぶりに天皇が国政の実権を握る明治時代が幕を開けた。まず旧来の政治体制の弊害が取り除かれ、天皇にすべての権力が集中する中央集権の政治体制が作られた」と解説した。
一方、中国では実権を握っていた西太后が洋務運動への支持を途中でやめて権力や快楽を貪ったために近代化改革は失敗に終わったと指摘。日本の明治維新が上から下まで社会の各階層が全力で賛同し、支持するなかで進められたのとは対照的な状況だったことを伝えた。
そして3つ目は「改革を徹底的に実現したこと」とした。記事は「改革の内容から言えば、実は日本と中国の洋務運動は同様で、先進技術の取り込み、軍事・民間工業の発展、陸海軍の発展、国民生活の発展、教育の発展などが行われた。
強い中央集権という点が指摘されたが、先日の共産党大会で、習近平主席の権力基盤が強化された。権力の集中は諸刃の剣であり、国が大きく傾くリスクを孕む一方で、改革が一気に進む可能性も秘めている。2期目の習近平政権は果たしてどちらの道を進むのだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(c)mfc123/123RF)
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