中国電子商取引(EC)大手のアリババグループは、韓国での事業拡大に向け、今後3年間で総額11億ドル(約1600億円)を投じる計画だという。韓国の聯合ニュースが3月14日、独自に入手したアリババグループの事業計画書を引用して報じた。

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24年中に2億ドル(約300億円)を投資し、韓国に総合物流センターを建設する。また、1億ドル(約150億円)を投じて韓国の中小企業の海外販売を支援する方針で、韓国の良質な商品を発掘するため調達センターを設立する。6月にはグローバル販売チャネルの開設を予定しているほか、傘下の「AliExpress(アリエクスプレス)」や東南アジアを中心に展開する「Lazada(ラザダ)」、スペインの「Miravia(ミラビア)」など、複数のECプラットフォームで韓国製品を販売することも計画しているという。

韓国では、アリエクスプレスのほか「Temu(ティームー)」や「SHEIN(シーイン)」といった中国発越境ECの利用者数が急増している。

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*2024年3月18日のレート(1ドル=約149円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)