アリババグループ傘下の金融会社アント・グループはこのほど、越境デジタル決済プラットフォーム「Alipay＋（アリペイプラス）」が日本における加盟店が200万店を突破したと発表した。
Alipay＋を通じて、Alipay（=支付宝、中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）、TrueMoney（タイ）、Touch ‘n Go E ウォレット（マレーシア）、Kakao Pay（韓国）、MPay（マカオ）、OCBC Digital（シンガポール）、Hipay（モンゴル）、Tinaba（イタリア）を含む、16の海外Eウォレットや銀行アプリを日本で使用できる。
これにより、日本に訪れる観光客に外貨両替の手間や言語の壁をなくし、普段から自国で使用しているようにQRコードをスキャンするだけでスムーズに支払うことができる。
同社のデータによると、2024年3月1日～19日においてAlipay＋を経由した決済は前年同期比200％増となり、訪日外国人の日本での総決済額のうち、約10％がAlipay＋の提携Eウォレットによるものだったという。
新型コロナから解放されてから初の桜シーズンとなる今年は、すでに早咲きの桜を見に日本へ訪れる観光客が目立っており、この特別な時期への経済効果が期待される。日本のサービス業界は、インバウンド向けに決済の強化が急務となるだろう。
（36Kr Japan編集部）
