国連WFP協会、寄付方法に「PayPay」導入　飢餓人口の高止まりを受け支援の輪を拡大
認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会）は、オンライン上の寄付の支払い方法として、PayPayが提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入したことを発表した。

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国連WFP協会、寄付方法に「PayPay」導入国連WFP協会は、「キャッシュレスで手軽に決済を」という時代の流れと、厳しい状況が続いている世界の飢餓状況を鑑み、今回の「PayPay」導入に至ったとしている。


世界では、紛争や気候変動の影響で飢餓人口が3年連続で高止まりをしており（2023年の飢餓人口は最大7億5,700万人）、依然として憂慮すべき数の人々が食料不安と栄養不良に直面。支援の輪を更に広く呼び掛けていくことが喫緊の課題となっているという。

国連WFP協会は、「PayPay」の決済導入をきっかけに、新たな寄付手段としてキャッシュレス決済を活用していくとのことだ。
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