
同事業における予算規模は、約3,200万円を見込んでいるとのことだ。
同施策は、こどもを産み育てやすい環境づくりを推進する目的で実施されるもので、国の多子軽減制度で設けられている就学前児童のみの年齢制限および所得制限を、市独自の方針により撤廃。これにより、きょうだいの年齢にかかわらず、すべての第2子、第3子以降が多子軽減の対象となるという。
同市は、多子軽減制度で起こる不公平を解消し、すべての多子世帯が平等に支援を受けられるよう制度を見直したとしている。
大阪府泉大津市の保育料の多子軽減制度拡充今回の制度拡充により、子育て世帯の経済的負担を軽減するだけでなく、出生数の増加や転出抑制なども目指すという。同市では今後、待機児童対策や子育て支援施設の拡充など、他の少子化対策とも連携し、より一層の環境整備を進めるとしている。