「生活費を渡されない日もあった」38歳シングルマザー、離婚後の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月28日に回答があった、四国地方在住38歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：にゃんぱち
年齢・性別：38歳女性
同居家族構成：本人、長男（8歳）
居住地域：四国地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入1万～13万円、児童手当1万円、養育費6万円、母子手当（児童扶養手当）4万6000円
現預金：20万円
リスク資産：0円

■「子どもに事情があり安定した収入が得られない」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について、「子どもに継続的な見守りや通院が必要な事情があり、加えて体調不良で長期的に休むこともあるため、安定した収入が得られない」と説明するにゃんぱちさん。

ひと月当たりの収入は、「労働収入1万～13万円、児童手当1万円、養育費6万円、母子手当4万6000円で、合計12万6000～24万6000円」ほど。一方、支出は「住居費5万8000円、食費2万円、光熱費2万円、通信費1万円、交通費1万円、日用品代1万円、保険料2万6000円、交際費1万円、娯楽費1万円、被服費1万円、車関係の費用2万円の合計20万4000円」ほどだそうです。

現在の暮らしについては「大きな余裕はないが、落ち着いている」と言います。

■「課税時代より離婚してからの方が気持ちの余裕はある」
以前は住民税非課税世帯と聞くと、「ギリギリの生活」を送っているイメージを持っていたそう。しかし、いざ非課税世帯になってみると、課税世帯だった頃と「月10万円の生活費（住居費、食費、光熱費）は変わりませんでした」とにゃんぱちさん。

結婚していた当時は「元旦那から生活費を渡されない日があったり、病院に行こうとしたら止められたりしていました。離婚して非課税世帯になってからの方が、気持ちの余裕はあります」と明かします。

さらに、住民税非課税世帯になったことで、「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」が大きな支えになっているとのこと。夫と離婚したのは「子どもの体調や精神面を考えた結果。あまり旅行などに連れて行けない分、予算を決めて近場で子どもとの時間を過ごすようにしています」と語られていました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません