老後の病気や介護にいくら必要？残しておく目安は「1人500万円」どうやって備えればいいのか

2026年08月19日(水) 11:30

老後の病気や介護にいくら必要？残しておく目安は「1人500万円」どうやって備えればいいのか

老後の暮らしを考える上で、どうしても頭をよぎるのが「将来、病気になったり、介護が必要になったらどうしよう」という不安です。

人生の最終盤にかかるお金は、一体いくら見積もり、どう確保しておけばいいのでしょうか。

経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに教えてもらいました。

■最低でも1人500万円は残しておきたい
人生の最終盤、85歳以降の高齢期に必要となる医療費や介護費は、他の目的には絶対に手を付けてはいけない資金として、あらかじめ計算に入れておく必要があります。

必要な金額にはもちろん個人差がありますが、最低でも1人当たり500万円は残しておくと安心です（都内在住の方であれば、医療費や介護費が高くなりがちです。できれば、1人当たり1000万円を読んでおくと、より確実な安心につながります）。

■「500万円を3％運用」で25年後に倍にする
そうはいっても、「今の貯金だけでは、将来の医療・介護費までなかなか手が回らない」という方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのが、退職金などを活用した「時間を味方につける運用」です。60歳からでも投資信託などで適切に運用を行えば、資産の寿命をぐっと延ばすことができます。

例えば、500万円の退職金を活用してNISAで投資信託の運用に回してみましょう。

想定利回り3％で複利運用することができれば、60歳から運用をスタートした場合、60歳から25年後（ちょうど85歳になる時点）には、倍の約1000万円にまで増やすことができます。1000万円あれば、約2000万円に増やせる計算です。

老後は、大きく増やす投資をする必要はありません。85歳以降の安心を守るために、リスクを抑えた投資信託への一本化など、元気なうちに口座をすっきりと整理し、安心して取り崩せる仕組みを作っておきましょう。

※資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。

文：酒井富士子（経済ジャーナリスト）
「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長歴任後、リクルートに転職し、定年あるじゃん、あるじゃん投資BOOK等の立ち上げ・編集に関わる。2006年にお金専門の制作プロダクション「回遊舎」を創業。「ポイ活」の専門家としても情報発信を行う。

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