＼思い当たる機器を今すぐ確認してください！／『低濃度PCB廃棄物』の有無調査・処理手続に関するお願い

九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成)では、「低濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物」の適正な処理方法について、ウェブサイトなどを通じてお知らせしています。低濃度PCB廃棄物の処分期間は2027年(令和9年)3月31日までとなっていますので、倉庫や工場などにある古い電気機器はお早めに点検いただき、適正な処理に御協力ください。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/417131/LL_img_417131_1.jpg低濃度PCB廃棄物処分期限をお知らせするポスター1. そもそもPCBとは？PCBはPoly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称で、人工的に作られた主に油状の化学物質です。化学的に安定的な性質を有するため、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体など様々な用途で利用されていましたが、1968年(昭和43年)のカネミ油症事件を契機に毒性が問題となり、現在は製造・輸入ともに禁止されています。2. 低濃度PCB廃棄物とは？30年以上前に製造された古い電気機器の絶縁油は、PCBにより汚染されている可能性があります。こうした機器のうちPCB濃度が基準(0.5mg/kg)を超えたものは、低濃度PCB廃棄物として処理する必要があります。―対象となる機器の例―【自家用電気工作物】・変圧器・電力用コンデンサー・計器用変成器・リアクトル・電圧調整器・整流器 など【非自家用電気工作物】・低圧コンデンサー・X線発生装置・X線検査装置・電気溶接機 など画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/417131/LL_img_417131_2.jpgPCB汚染があった電気機器の例3. 低濃度PCBの調査方法は？電気機器の銘板情報等から製造年を確認し、メーカーに問い合わせるか、採油可能な機器は採油してPCB濃度を測定してください。出荷時点においてPCB汚染の可能性がある電気機器の製造時期は次のとおりです。・変圧器(絶縁油の交換が可能な機器)※1,2：1993年(平成5年)以前・コンデンサー(絶縁油封じ切り機器)※1,2,3：1990年(平成2年)以前注 使用中の電気機器の確認は感電のおそれがあるため必ず停電してから実施してください。※1…富士電機製の一部機器は、1994年(平成6年)までに出荷された機器にPCB汚染の可能性が残るとされています。※2…東芝製の一部機器は、1991年(平成3年)以降のものでもPCB汚染の可能性があるため処理前に濃度測定をお願いします。詳細は同社HPを確認ください。※3…ニチコン製のコンデンサーは、1991年(平成3年)以降のものでもPCB汚染の報告があるため処理前に濃度測定をお願いします。詳細は同社HPを確認ください。4. 見つかった場合の手続について低濃度PCBの汚染が判明した場合は、管轄する都道府県、政令市又は産業保安監督部に届出が必要です。また、機器はその処理を終えるまで法令で定められた保管基準などを守らなければなりません。詳細は下記サイトをご確認ください。https://www.re-square.jp/jigyou/pcb-low/低濃度PCB廃棄物の処分期間は2027年(令和9年)3月31日までとなっておりますので、調査はお早めに実施いただき、処分期間内の適正処理に御協力ください。【お問合せ】埼玉県さいたま市 ：環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課 048-829-1607川越市 ：環境部産業廃棄物指導課 049-239-7007越谷市 ：環境経済部廃棄物指導課 048-963-9188川口市 ：環境部産業廃棄物対策課 048-228-5380上記以外の市町村：埼玉県環境部産業廃棄物指導課 048-830-3148千葉県千葉市 ：環境局資源循環部産業廃棄物指導課 043-245-5682船橋市 ：環境部廃棄物指導課 047-436-3812柏市 ：環境部産業廃棄物対策課 04-7167-1696上記以外の市町村：千葉県環境生活部廃棄物指導課 043-223-2757東京都八王子市 ：資源循環部廃棄物対策課 042-620-7458上記以外の区市町村：東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課 03-5388-3573神奈川県横浜市 ：資源循環局事業系廃棄物対策部事業系廃棄物対策課 045-671-2513川崎市 ：環境局生活環境部廃棄物指導課 044-200-0159相模原市 ：環境経済局廃棄物指導課 042-769-8335横須賀市 ：環境部廃棄物対策課 046-822-8523上記以外の市町村：神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課 045-210-4151【電気事業法に関すること】関東東北産業保安監督部 電力安全課048-600-0387