「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」に「Box」連携機能を追加

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」およびAIを活用した帳票管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」において、新たにコンテンツクラウド「Box」との連携機能を提供開始したことをお知らせいたします。本機能では「Box」に登録された書類を、「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」に自動的に登録することができます。これにより、「Box」で文書管理を行っていたお客様は、従来の運用フローを変えずに「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」をご利用いただけます。また、「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」に登録された書類は、AI-OCRによって取引年月日・取引金額・取引先名などの重要情報が自動入力されるため、契約書の管理台帳作成や電子帳簿保存法の検索要件対応に係る手入力の手間を削減します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/418996/LL_img_418996_1.png「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」に「Box」連携機能を追加■「OPTiM Contract」とは「OPTiM Contract」は改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した契約書管理サービスです。◆「OPTiM Contract」の特長● AIが契約書ファイルを自動でデータ化紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。● 契約期間の管理を自動化AIが抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、関係者へ自動的にメール通知を行い、期限管理の自動化をいたします。● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。■「OPTiM Contract」製品情報「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。https://www.optim.co.jp/optim-contract/■「OPTiM 電子帳簿保存」とは「OPTiM 電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した帳票管理サービスです。◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長● AIが帳票ファイルを自動でデータ化電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。https://www.optim.co.jp/denshichobo/【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。製品情報 ： https://www.optim.co.jp/servicesFacebookページ： https://www.facebook.com/optimjpnXページ ： https://x.com/optim_jpn【株式会社オプティムについて】商号 ： 株式会社オプティム上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場証券コード ： 3694URL ： https://www.optim.co.jp/OPTiM SAGA ： (佐賀本店) 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービルOPTiM TOKYO： (東京本社) 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階代表者 ： 菅谷 俊二主要株主 ： 菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社設立 ： 2000年6月資本金 ： 445百万円主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)【Copyright・商標】※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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