ＮＴＴデータ関西、「財務会計MASTER(R)」と「BtoBプラットフォーム」を連携した電子請求サービスを兵庫県へ導入

株式社ＮＴＴデータ関西(以下、ＮＴＴデータ関西)は、これまで提供してきた総合財務会計システム「財務会計MASTER(R)」と株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」を連携し、電子請求が可能になるサービスを令和7年度内に提供予定です。ファーストユーザーとして兵庫県への導入が決定しており、兵庫県が推進する「新しい働き方」施策の一環として活用されます。本サービスは、「財務会計MASTER(R)」とクラウドサービスである「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」を連携することで、財務会計MASTER(R)上で、発注から請求、支払いまでの一連の処理を完結し、ペーパーレスかつ効率的な調達・支払事務手続きを実現するサービスです。本サービスを活用することで、従来の紙の請求書発行から電子請求書に切り替わるため、請求書の郵送作業やシステムへの手入力による転記といった業務負担が削減され、事業者を含め自治体の会計事務の効率化が図れます。ＮＴＴデータ関西は、本サービスを通して、兵庫県が推進する「新しい働き方」をはじめ「DX推進」に貢献します。今後は、全国の自治体に向けて提供し、業務効率化やDX推進に貢献します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/419416/LL_img_419416_1.png財務会計MASTER(R)とBtoBプラットフォームを連携した電子請求の流れ【背景】兵庫県では2023年2月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するため、テレワークの更なる活用を図るとともに、ICTを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいます。このような中、物品等の調達及び支払事務の多くは、紙媒体で行われており、職場での処理や保管を要するため、担当者の在宅勤務などの多様な働き方の阻害要因になっています。また、紙の請求書等による事務は、担当者が財務会計MASTER(R)に登録した入力ミスのチェックや修正に時間を要しており、事務効率の低下に繋がっています。このような課題を解決するべく、物品等に関する発注から請求書・支払までのデータを管理できる「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」と既存のシステム「財務会計MASTER(R)」を直接連携し、ペーパーレスかつ効率的な調達・支払事務を可能にするサービスを採用いただくことになりました。【兵庫県会計課からのコメント】「財務会計MASTER(R)」が「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」と連携することで、ペーパーレス化による多様な働き方の推進はもちろん、データ連携によって担当者の入力・チェック業務が大幅に軽減されるほか、書類整理が不要になるなどの事務効率化も大きな魅力であると感じています。また、これらの効果については、本県だけでなく、本サービスをご利用いただく事業者様にとってもご実感いただけるものと考えております。今回のサービス導入が、本県と事業者様の双方における事務効率化に繋がることを期待しています。【サービス概要】「財務会計MASTER(R)」を「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」と連携することで、発注から請求、支払いまでの一連の処理をオンライン上で完結し、電子請求を可能にします。■財務会計MASTER(R)ＮＴＴデータ関西が開発・提供している総合財務会計システムです。地方自治体の予算執行、歳入、歳出、外現金、資金、決算に加え、予算編成や決算統計、電子決裁などの財務会計業務を幅広くサポートします。URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/zaimu-master/■BtoBプラットフォーム 請求書「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度にも対応しています。(2024年12月現在で110万社以上が利用しています。)URL： https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp(※1)2023年度 東京商工リサーチ調べ： https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/(※2)JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済： https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/■BtoBプラットフォーム TRADE企業間の商取引に必要な“見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。URL： https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp