CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施

https://cartaholdings.co.jp/news/20250123_2/株式会社CARTA HOLDINGS(東京都港区、代表取締役社長執行役員：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」)は、株式会社デジタルインファクト(東京都文京区、代表取締役社長：野下 智之)と共同で、リテールメディア広告市場に関する調査を実施しました。リテールメディア広告市場規模推計・予測 2022年～2028年画像 : https://newscast.jp/attachments/93xEbfUNLPUVxiPFS0VT.pngCARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べリテールメディア広告市場(※1)は、大手EC事業者を中心に成長をしてきました。2020年代に入り、店舗を持つ小売事業者のDX化の進展とともに、広告ビジネスの取り組みが進み、同市場における新しい成長領域として注目が集まっています。本調査では、広告主によるリテールメディア広告に対する広告支出の総額を、リテールメディア広告市場規模とし、2023年までの推計および2024年から2028年までの予測を行いました。調査結果の詳細は以下の通りです。生活者のECサイト利用額の増加に連動して、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告に対する需要は引き続き高い水準で増加し、2024年もデジタル広告全体を大きく上回る水準で成長しました。また、大手店舗事業者においては、リテールメディアビジネスを開始する環境整備が進み、業界全体においてリテールメディアビジネスへの取り組みが、大きく前進しました。近年は、EC事業者や店舗事業者のリテールメディアビジネスを支援する広告事業者が、リテールメディアネットワークを形成し、店舗事業者の広告収益化に寄与し、市場の成長をけん引しつつあります。これらを背景に、2024年のリテールメディア広告市場は4,692億円、前年比125％となる見通しです。またその内訳は、EC事業者が4,142億円、店舗事業者が550億円と予測されます。今後も、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要の継続と、店舗事業者が提供するリテールメディア広告需要の高まりにより、市場は高い水準で成長を持続し、2028年には2024年比約2.3倍の1兆845億円規模に拡大すると予測されます。リテールメディア広告市場規模推計・予測（店舗事業者） 2022年～2028年画像 : https://newscast.jp/attachments/kdPjPvsoACkIql8MhZx5.pngCARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べ店舗事業者のリテールメディア広告市場では、大手企業においてリテールメディア事業部門の組織化が進み、広告ビジネスへの本格的な投資が進んでいます。広告事業者との提携により、広告配信基盤の構築など、広告ビジネスに注力する環境が整備されつつあります。また、広告会社などを通して、企業のマーケティング部門からの予算獲得を目指す取り組みも進みました。また、リテールメディアネットワークへの参画も進み、収益化に向けた取り組みが進みつつあります。デジタル広告は、店舗事業者と取引関係を持つメーカー企業からの好調な広告出稿により、アプリ向けの純広告（クーポンを含む）やECサイトでの検索連動型広告の需要が大きく増加しています。デジタルサイネージは、ビジネス環境の整備に向け投資を計る店舗事業者と、投資に慎重なスタンスを取る店舗事業者とに分かれています。デジタルサイネージに対する広告主からの高い期待が持たれるなか、精度の高いターゲティングや、広告効果測定手法など、業界全体としての環境整備が進められることが期待されます。これらを背景に、店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は、2024年は550億円、前年比163％となる見通しです。今後も、リテールメディア事業を支えるテクノロジーの進展が、多くの店舗事業者の参入支援を促し、広告主による継続的な需要の高まりのもと、2028年には2024年比約3.2倍の1,750億円に達すると予測されます。※1：広告主によるリテールメディア広告への年間支出総額を対象とする。リテールメディア広告は、店舗を持つ小売企業（店舗事業者）並びにEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告(※2)の総称。店舗に設置しているデジタルサイネージ広告も含む。※2：アプリ、ECサイトなどのオウンドメディアにおける商品告知広告やクーポン、メールマガジンのほか、匿名化された小売企業の顧客データを活用したターゲティング配信が可能なオンライン広告(※3)など、広告商品の企画、運営に小売企業が関与する広告プロモーションを対象とする。※3：今回の調査より、複数の小売企業の顧客データ・購買データなどを一括で取りまとめ、これを活用したターゲティング広告を配信する、リテールメディアネットワーク事業者の売上も、新たに加算したうえで再推計を実施している。（2022年に遡り、再推計により算出。）■調査概要調査主体：株式会社CARTA HOLDINGS調査時期：2024年9月から 2024年12月調査方法：広告業界・小売業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集調査対象：リテールメディア広告市場調査機関：株式会社 デジタルインファクト会社名 ：株式会社CARTA HOLDINGS上場市場 ：東証プライム（証券コード：3688）本社所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F代表者 ：代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典決算期 ：12月31日主要株主 ：株式会社電通グループ事業内容 ：デジタルマーケティング事業・インターネット関連サービス事業報道関係者お問合せ先株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=pr株主・投資家お問合せ先株式会社CARTA HOLDINGS IR担当https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=ir

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