公共バスを用いた道路状況モニタリングの実証実験を開始　大雪や動物の飛び出しなど交通リスク情報の共有をめざす

画像 : https://newscast.jp/attachments/rzeW1zKQljQvt7LQptvO.jpg社会実装のイメージ近畿大学経済学部（大阪府東大阪市）総合経済政策学科准教授 新井圭太ゼミと、大阪大学大学院情報科学研究科（大阪府吹田市）情報ネットワーク学専攻教授 山口弘純研究室、バス事業を展開する全但バス株式会社（兵庫県養父市）は、豊岡市の協力のもと、令和7年（2025年）2月4日（火）より、「地域公共交通（路線バス）を用いた道路状況のモニタリング情報共有の地域社会実験」を開始します。【本件のポイント】●路線バスに測定機器を設置して、平時および緊急時（災害時）の道路状況を計測●地域の交通事故（人身事故やロードキル）削減への貢献を目指す●公共交通機関を活用し、地域の社会問題解決に取り組むプロジェクト【本件の内容】近畿大学経済学部の新井ゼミでは、交通政策を軸としたさまざまな産業の特性や構造に関する研究・分析に取り組んでいます。このたび開始する「地域公共交通（路線バス）を用いた道路状況のモニタリング情報共有の地域社会実験」は、公共交通機関を用いて、平時および緊急時（災害時）の道路状況を把握・共有することができるかを検証するものです。大阪大学大学院情報科学研究科 山口弘純研究室が設計した測定機器を路線バスに設置し、道路状況の社会共有（=見える化）の実証実験を行います。モニタリング対象は、路面状況の変化（大雨・雪・土砂の一部崩落や鹿などの動物の飛び出し情報の把握等）で、この「見える化」により、自治体の関連部署とのリアルタイム連携が可能となり、交通事業者は従来の社内対策にとどまらず、災害時や路面劣化時の対応準備を行うことができるようになります。現地調査では、まず第1次のプレ実証（＝測定機器の実装および1次測定）として、ソフト面（データ切り出しと加工）およびハード面（カメラ取り付け位置や方法）の状況を把握した後、第2次の本実証へと進めます。また、バス乗客や当該路線の周辺住民が居住するエリアの公民館や自治会などの関係者を対象に、新井ゼミ生によるモニタリングに対する意識調査のアンケートを企画しており、一連の取り組みで地域の交通事故（人身事故やロードキル）削減への貢献を目指します。本実証実験は、大学や自治体が情報共有をどこまで構築できるか、という社会実装で、短期的には大雨や地震等による路面異常がもたらす交通事故についての自治体との共有、中期的には自転車や歩行者の飛び出しに関するヒヤリハット情報の地域での共有、中長期的には金融機関との情報共有の可能性も視野に入れて協議を進める予定です。【実施概要】期間：令和7年（2025年）2月4日（火）～数年間継続の予定場所：兵庫県豊岡市内内容：路線バスに測定機器を設置し、路面状況の変化を測定。バス乗客等を対象とした、モニタリングに対する意識調査アンケート実施。【全但バス株式会社】バス事業を中核事業とし、自動車関連サービス事業や生活関連サービス事業を付帯事業として運営しています。各事業を通じ、「安全」を最優先に「安心」と「快適」を提供する企業グループとして地域社会とともに歩み、地域の皆様に密着した運営をめざします。所在地 ：兵庫県養父市八鹿町八鹿113-1代表者 ：代表取締役社長 村上宣人創業 ：大正6年（1917年）10月事業内容：一般乗合旅客自動車運送事業 他【関連リンク】経済学部 総合経済政策学科 准教授 新井圭太（アライケイタ）https://www.kindai.ac.jp/meikan/193-arai-keita.html経済学部https://www.kindai.ac.jp/economics/