企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施　広島県尾道市とプロパティ・テクノロジーズ　産官学連携で空き家問題やSDGs課題解決へ

テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社property technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：濱中 雄大、証券コード：5527、以下「当社」）のグループ会社である株式会社ホームネット（以下「ホームネット」）は、広島県尾道市へ3年連続で企業版ふるさと納税を活用し寄附を実施しました。画像 : https://newscast.jp/attachments/f4qjlSoPeHdizCBGnWTX.png左：広島県尾道市長 平谷 祐宏 様、 右：当社代表取締役社長 濱中 雄大それに伴い2025年1月29日（水）、当社にて寄附の感謝状贈呈式が行われ、広島県尾道市長 平谷 祐宏 様より感謝状を受け取りました。今回の寄附は、尾道市の地方創生に貢献するとともに、産官学・地域連携の深化と地域や社会の空き家問題対策をより一層推進するためのものです。当社グループは、企業版ふるさと納税による寄附や、金融機関が発行する私募債発行手数料の一部を利用した寄附など、さまざまな形で空き家問題対策に取り組んでまいりました。また、2024年7月19日に設立した『PropTech-Lab（プロップテックラボ）』では、 テクノロジーを活用した新たな空き家対策ソリューションの開発を進めています。贈呈式には、当社グループの研究・開発組織『PropTech-Lab』所長の清水 千弘（一橋大学 教授）も参加し、平谷市長、濱中、清水の３人で鼎談が行われました。「①地域の空き家問題対策」と「②産官学連携 『SDGｓ×データサイエンス』ワークショップ、2026年度内広島県尾道市開催」等について意見交換が行われました。画像 : https://newscast.jp/attachments/llIZdIB1v8oLUJ3cdfEV.png左より：広島県尾道市長 平谷 祐宏 様、 当社代表取締役社長 濱中 雄大、 『PropTech-Lab』所長 清水 千弘【①地域の空き家問題対策】清水：尾道市内の『水道や電気の使用データから空き家を特定するシステムの構築（解決課題：空き家の把握・特定）』を、市と連携して取り組んでいきたいです。さらに、『空き家周辺の人流データを分析しその空き家に適した活用方法を所有者に提案する仕組みの確立（解決課題：空き家自体の価値の把握・有効活用）』を目指し、自治体が取り組む空き家問題対策のモデルを社会実装していきたいです。平谷市長：尾道市とプロパティ・テクノロジーズ（PropTech-Lab）による産官学一体の取り組みにより、空き家の発生予防や利活用促進が進むことで、地域の活性化につながることを期待しています。濱中：今後も当社グループは、テクノロジーを活用し、社会課題の解決を推進し、地域社会とともに成長する企業として、持続可能な取り組みを広げてまいります。 【②産官学連携『SDGｓ×データサイエンス』ワークショップ 2026年度内広島県尾道市開催】清水：データから地域の未来をデザインする『SDGs×データサイエンス』ワークショップは、一橋大学とプロパティ・テクノロジーズ（PropTech-Lab）などの民間企業が共催し、自治体、地域の学生に向け開催します。このワークショップを通じて、尾道市の高校生たちがデータサイエンスの力を活用し、地域が抱える課題を理解し、地域の過去・現在・未来を描き「住み続けられるまちづくり」を産官学連携で推進できることを願っています。平谷市長：このワークショップは、尾道市の高校生たちが、データサイエンスを活用することで、自分たちの住む街を深く理解するきっかけになると思います。地域の課題を発見し、解決策を提案する力は、これからの社会で求められる能力です。『総合的な探求の時間』として、未来を担う教育機会となるでしょう。濱中：当社は、尾道市でのワークショップに積極的に参画し、地域社会の発展に貢献したいと考えています。データサイエンスの知見を活かし、若者たちと一緒にSDGsの目標達成に向けて取り組んでいくことで、まち・ひと・しごとのより良い未来を創出できると確信しています。尾道市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」について若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備や子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入促進及び転出抑制等の人口減少を和らげる取組を進めます。また、市民が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すとともに、多様な人材の活躍の推進や、IoT等の未来技術の活用による地域におけるSociety5.0の推進、さらには「持続可能な開発目標（SDGs）」や「地域循環共生圏」の理念に沿った地方創生の取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進めます。株式会社ホームネットについて株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌から沖縄まで全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約13,500戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。＜会社概要＞会社名：株式会社property technologies代表者：代表取締役社長 濱中 雄大URL：https://pptc.co.jp/本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階設立：2020年11月16日上場：東京証券取引所グロース市場（5527）property technologiesグループのサステナビリティについて住み続けられるまちづくり当社グループは、中古住宅のリノベーションによる再生を通じて、長く住み続けられる住まいの供給を拡大し、中古住宅再生市場を活性化することで、サステナブルな社会の構築に貢献してまいります。【参考】 ・「SUSTAINABILITY / サスティナビリティ」https://pptc.co.jp/about/csr/画像 : https://newscast.jp/attachments/fu7Qc05vIlVgM6rGY3Zs.png※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における5つの目標に貢献しています。